「フラット35」利用者の職種調査をアルヒが発表

  • 2016/9/10
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FDJ不動産ニュース

アルヒ株式会社は8日「フラット35」を借り入れた49,775名を対象として、職業別の年収と借入額、準備した頭金の額について調査・分析結果を発表した。

会社員72.1%、自営業が16.9%、公務員4.9%、派遣社員2.1%、パート等2.0%という結果に。

フラット35借り入れ割合

借入額の概要は下記のとおり。
ざっと見たところ、平均は2000万前後、頭金は500万前後、といったところか。
年金受給者やパート等の借り入れってのがまたなんともですが、、、。

フラット35 職業別 借り入れ額

■公務員は年収500~600万円未満が最多。会社員と比べ頭金が潤沢
■自営業は最も収入差が大きく、うち16%以上が年収900万円以上
■短期社員・派遣社員の年収は200万円以上500万円未満に集中
■年金受給者は頭金の準備額が最も多い平均1,247万円、借入額を超える
■パート等の年収は300万円未満が7割越え
■どの職種でも低年収ほど頭金を潤沢に用意している

>>詳細はこちらからご覧いただけます。

 

昨今は、低金利政策で住宅ローンが借り入れ・借り換えともに人気です。銀行の獲得競争も激化しています。一昔前でしたら属性が~と不動産業者側で嫌がられていた派遣社員等の非正規雇用でも借りられるローン商品なども増えました。

それにつられ、売買系の不動産会社も活況だと聞きます。(会社ごとのがんばりによって2極化はしているようですが)

しかしながら、気になる以下のような報道も出ています。

住宅受注、前年超え2社どまり 8月の大手7社(日本経済新聞)

住宅メーカー大手7社の8月の受注状況(金額ベース、速報値)が9日出そろった。前年の実績を上回ったのは2社にとどまった。主力の戸建て注文住宅は前年同月比で大和ハウス工業が3%増、積水ハウスが2%増だった。パナホームは同水準。住友林業は14%、三井ホームは12%、ミサワホームは11%それぞれ減った。戸建てとアパートの合計だけを公表する旭化成ホームズは10%減。戸建て単体もマイナスという。

マンションの契約率の低下などによって、不動産バブルも天井かとも言われていますが、ここにきて、日銀副総裁がマイナス金利拡大の可能性の認識を示しています。

マイナス金利拡大の可能性 日銀副総裁が認識示す(NHK NEWS WEB)

日銀の中曽副総裁は、8日に東京都内で行った講演で、金融機関の収益を圧迫するなど悪影響も指摘されるマイナス金利政策について、経済全体のために必要であれば、マイナス金利の幅を拡大する可能性もあるという認識を示しました。

先日来、不動産融資がバブル越えだとかの報道も相次ぎ、大手各行の住宅ローン金利も上がったばかりですが、マイナス金利が拡大してますます金利の恩恵を受けて不動産活況になっていくのか、ちょっとよくわからない状況となってきました。

経済動向に注意が必要ですね。

 

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