国交省、インスペクションの具体的運用を検討開始。もはや既定路線か。

  • 2016/9/15
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国交省が、インスペクション制度の本格検討を始めたと不動産業界各誌が報じています。

本年に入り、不動産売買取引においてのインスペクションの説明の義務化など、国交省はかねてよりインスペクションを強く推進してきています。
国が目指す既存住宅・空き家の流通施策の活性化にこれを用いようとする思惑ですが、これを資格制度としてやるのか、あるいは建築士が行うようにするのかで揺れているようです。

どちらにせよ、売主か仲介業者の負担増とることでしょう。負担とは金銭的なことはもとより、責任においてもそうですし、もちろん実務作業としての煩雑さも加わることでしょう。
不動産業の現場ではあまりこれらに危惧する声が聞こえてこず、別段の反対の声もないため、もはやインスペクション導入は既定路線とみていいでしょう。どこまで個人売主・仲介業者の負担と責任とリスクが出てくるのか、注目が必要です。

国交省、インスペクション制度の具体化検討(新建ハウジング)

 6月3日に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の円滑な施行に向け、国土交通省不動産部会は9月14日、インスペクション制度の具体化について審議を行った。施行スケジュールは、早いものは来年春、遅いものでも2018年春に具体化して施行することになるため、12月までに内容をまとめる。

インスペクション制度の具体検討がスタート/国交省(R.E.port)

 国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:東京大学大学院法学政治学研究科教授・中田裕康氏)を開催した。

 既存住宅流通市場の活性化等を目的に改正され、6月に公布された宅地建物取引業法を踏まえ、改正法施行に向けてインスペクション制度等の具体化を図るとともに、不動産政策をめぐる諸課題について幅広く検討を行なうもの。年内を目処に同部会で審議した内容を反映し、2017年3月に関係省令等を公布する方針。

 

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