基準地価発表、商業地は9年ぶりに下げ止まり横ばい、住宅地は25年連続の下落に。

  • 2016/9/21
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国土交通省は20日、2016年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)を発表した。
全国の商業地では9年ぶりに下げ止まりとなった。
マイナス金利の影響で、債券から不動産への金融シフトの影響が見られる結果となった。

以下に、今般の特徴を列記する。

【基準地価2016年:商業地】

・全国の商業地が9年ぶりに下げ止まり。全用途では0.6%の下落。
・商業地は東京・大阪・名古屋で4年連続で上昇。
・全国でもっとも地価が高いのは東京銀座の「明治屋銀座ビル」1㎡あたり3,300万円。
・名古屋駅周辺はリニア中央新幹線への期待から昨年より32.3%と大幅上昇。
・関西では大阪・京都を中心に観光地の地価が大きく上昇。
(ホテルを中心に不動産需要が旺盛。マイナス金利の影響でホテル投資が過熱)

・地方では県庁所在地および中心部とそれ以外の地域での2極化が目立つ。

【基準地価2016年:住宅地】

・三大都市圏での住宅地は3年連続で値上がり
・住宅地は全国平均で0.8%の下落。25年連続の下落。
・全国6割超の地点で下落

・住宅地で最も高かったのは北海道・倶知安町。1平米当たりの上昇率は+27.3%
(ニセコスキー場から徒歩圏にあり、外国人に別荘地として人気のため)

 

商業地が9年ぶりマイナス脱す 札幌など地方4市が6.7%と上昇、「訪日」追い風に(産経新聞)

 国土交通省は20日、今年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。訪日観光客の増加を背景に、8年連続で下落していた商業地の全国平均が横ばいに転じた。特に札幌、仙台、広島、福岡4市では商業地の平均上昇率が6.7%と三大都市圏(2.9%)を大きく上回るなど、訪日需要の“追い風”が大都市から地方の中心都市へと広がっている。

 一方、住宅地の全国平均はマイナス0.8%と25年連続の下落だった。ただ、日銀のマイナス金利政策や住宅ローン減税の効果から住宅需要は概ね堅調で、下げ幅は前年(1.0%)より縮小している。

基準地価、商業地9年ぶり上昇 訪日客けん引基準地価、商業地9年ぶり上昇 訪日客けん引 住宅地は25年連続下落(日本経済新聞)

 国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比0.005%のプラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた。外国人観光客が増え、店舗やホテル用の地価が上がった。マイナス金利を受けた不動産投資が地方に波及し、札幌、仙台、広島、福岡4市の商業地上昇率は6.7%と三大都市圏の2.9%を上回った。

東京・銀座の地価は、リーマン危機前の2008年を上回り、バブル期のピークに迫った全国の住宅地は0.8%の下落、全用途は0.6%の下落だった。いずれも25年連続のマイナスだが、7年連続で下げ幅を縮めた。

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