京都市 違法民泊を許さぬ姿勢、旅館業法違反の無許可営業施設の指導状況を発表

  • 2016/10/9
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FDJ不動産ニュース

京都市が4日、今年度四月から8月までの「民泊」への指導状況を発表しました。
京都市では昨年12月に『「民泊」対策プロジェクトチーム』を立ち上げ、市民からの通報などに対応する「民泊通報・相談窓口」を設置し、無許可営業など違法な「民泊」に対し全庁を挙げて適正化指導に取り組んでいる。

平成28年度旅館業無許可営業疑い施設の調査・指導状況については、通報を受け付けた976件のうち、延べ1,127回もの現地調査を行い、148施設について営業を中止させるなどの厳しい対応を行った。

営業者の特定に至った施設331件中、7件は旅館業許可を取得、営業中止は148件、指導中は176となっている。

なお、営業者の特定に至ってない施設は352件もある。これらは所在地が不明確、運営者が不明などの理由により、必要な指導が行えていない。

詳細は、以下からご覧いただけます。

【広報資料】旅館業法における無許可営業疑い施設に対する指導状況について

 

 

民泊とは?

近年、一般居住用住宅などを宿として主に海外宿泊客に貸し出す「民泊」が話題になっている。それらの多くは「Aibnb」や「自在客」などといった海外サイトを通じて旅行客の集客を図っている。

通常、宿泊施設は旅館業法の許可が必要であるが、多くの民泊では実質違法営業が常態化している。

旅館業法は規制や既得権益などと言われこともあるが、これらは疫病蔓延防止や火災防止、近隣住民との調和、テロ対策など社会安定の面での効果がある。
近年の海外旅行者の増加やそれに伴う宿泊施設の不足、また、東京オリンピック開催に向けて、民泊についての規制緩和やルール策定などが話し合われている。

 

 

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