2016/10/16 不動産関連ニュースピックアップ

  • 2016/10/16
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不動産関連の気になる世間での話題をピックアップしてみました。

 

不動産関連(全般)のニュース

東日本レインズ、9月のマーケットウオッチを発表(不動産投資ニュース)

中古マンションの成約件数、前年同月比13.6%増

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月11日、2016年9月度の月例マーケットウオッチを発表した。
これによると9月の首都圏における中古マンションの成約件数は、前年同月比13.6%増の3,150件。先月の下落から上昇へと転じた。成約平米単価は、6.0%上昇の49万600円。成約価格も5.7%上昇の3,126万円となった。いずれも2013年1月から、45か月連続で前年同月を上回っている。

1棟リノベーションマンション、東京が63物件・シェア44.1%でトップ、不動産経済研究所(exciteニュース)

(株)不動産経済研究所は、全国47都道府県において2005年以降に改修された、1棟リノベーションマンションの動向を調査した。同調査では、社宅や賃貸マンションとして利用されていた建物を一棟まるごと買い取り、専有部および共用部の更新・改修を行った上で販売されたマンションを「1棟リノベーションマンション」として定義。物件数・戸数および社数は、調査期間中のパンフレット、ホームページに基づいたもの。

それによると、2016年7月までの11年7ヵ月間に改修された1棟リノベーションマンションは143物件(5,860戸)。2005年に3物件(77戸)だったものが、2006年には5物件(381戸)と順調に伸ばすも、2009年まで増減を繰り返した。しかし、2010年は12物件(397戸)まで増加し、その後も2011年、2014年こそ減少したものの、改修物件数は増加傾向。

不動産価格サイクルの先行的指標(2016年)~大半の指標がピークアウトを示唆~(ニッセイ基礎研究所)

・取引ベースの不動産価格指数1の公表により、価格動向の把握が以前より早期に可能となり、一部で価格下落が確認された。
・株価とJ-REIT価格はともに頭打ちとなっており、マイナス金利政策の導入による一時的なJ-REIT価格の上昇も、必ずしも不動産投資市場への資金流入を示唆するものではなかった。
・不動産取引は件数、金額ともに減少し、明らかに不動産投資市場の活力は失われつつある。
東京の賃貸オフィス市場では、高水準のオフィス稼働率が横ばいで推移しており、新築ビル募集賃料やAクラスビル成約賃料が頭打ちしている。
・海外の先行的市場では、ロンドンのオフィス価格指数がBrexitの影響から大きく下落するとみられ、また、香港のオフィス価格指数は高値圏で横ばいに推移している。
・大半の指標が不動産価格サイクルのピークアウトを示唆しており、今後は価格下落がより明確になるとみられる。加えて、国債バブルといえる現在、長期の視点から、改めて将来の金利上昇局面での対応も検討しておきたい。

 

民泊関連のニュース

違法民泊、京都市内331件…4~8月調査(YOMIURI ONLINE)

旅館業法に違反している「民泊」施設への指導に取り組んでいる京都市は、4~8月に行った調査や指導の状況をまとめた。 周辺住民からの通報などを受け、調査対象とした施設は725件で、無許可営業と確認したのは331件。このうち148件について、指導して営業を中止させた。

大阪市、民泊関連条例施行を控え、事業者向け説明会を開催。(MINPAKU.BiZ)

大阪市は10月12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開き、事業者ら60人が参加した。

説明会は市保健所の会議室で計6回開かれる予定となっており、12日は1回目の開催となった。

違法民泊の取り締まり強化 厚労省と観光庁、警察庁に要請(トラベルニュース)

厚生労働省生活衛生課と観光庁観光産業課はこのほど、警察庁に対し悪質な違法民泊の取り締まり強化を文書で要請した。

両課長連名で警察庁生活安全局生活経済対策管理官宛てに出されたのは「旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取り締まりについて(依頼)」とする文書。

 

 

 

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