2016/10/23 民泊関連ニュースピックアップ

  • 2016/10/23
  • 2016/10/23 民泊関連ニュースピックアップ はコメントを受け付けていません。

民泊関連の気になる世間での話題をピックアップしてみました。

米国では容認、その他の国でも実際の影響力に押されて容認の流れへ、と認識していましたがNYはじめアメリカでどうやら民泊についてひと悶着あるようですね。

シェアリングエコノミーは止められない!!(・`ω・)ドヤッ.
みたいなことが、言われておりましたが、止められそうですね。格安違法宿泊なので、欧米ではテロ温床にもなるし、なにより正規の既存宿泊施設からしたら「許せないモグリ商売」でしょうし。

 

民泊関連(全般)のニュース

 

NYで民泊規制強化 「違法貸し出し」掲載に制裁金(毎日新聞)

 米民泊仲介大手エアビーアンドビーの事業活動を締め付けようとする動きが米ニューヨーク州で強まっている。違法ホテル化を助長しているとの批判を受け、民泊関連事業への規制を強化する法案が州議会で通過。クオモ知事の署名による成立を待つ段階だが、エア社は法廷闘争に持ち込む構えだ。日本と同様、民泊を巡る利害の調整が難航している。

 

エアビー、民泊規制めぐり米NY当局と綱引き リミットは年内 (SankeiBiz)

 米ニューヨーク市マンハッタン在住のレット・ジョンソンさん(34)は、この街にあるワン・ベッドルーム・マンションのリビングルームとソファベッドを貸して、月に1000ドル(約10万4200円)の副収入を得ている。

 民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーは、同社サイトでニューヨークの部屋を貸しているジョンソンさんのような利用者4万6000人から、政治運動への協力を得ようとしている。ニューヨーク州では6月、入居者が不在状態の住戸への短期滞在者を募集した同社の利用者に最高7500ドルの罰金を科す法案が議会を通過。同法案へのアンドリュー・クオモ州知事の署名を止めることが、運動の最も差し迫った目標だ。

 

大阪で参入と撤退の動き 「緩和」皮算用(毎日新聞)

マンションなどの空き部屋に観光客を泊める「民泊」で、国家戦略特区を活用した民泊の滞在日数要件が近く緩和されるが、大阪府内では「参入」と「撤退」の両方の動きが起きそうだ。「6泊7日」が「2泊3日」に短縮され、利用者増を見込む不動産業者などが参入を検討する一方、大半を占める無許可業者からは「既に大阪は供給過剰」という声も出ている。

 

民泊の普及に賛成ですか?(マイナビニュース)

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」。新しい副業として注目を集めているが、騒音や治安面などさまざまな問題点も指摘されている。そこで今回は、マイナビニュース会員の男女306名に「民泊の普及に賛成か否か」質問してみた。

 

特区民泊の泊数でパブコメ、10月中に削減へ-名簿なども義務化(Travel Vision)

 内閣府地方創生推進事務局はこのほど、特区民泊の最低泊数を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げるよう、国家戦略特別区域法施工令の一部を改正するためのパブリックコメントを開始した。政府が9月9日に開催した「国家戦略特別区域諮問会議」での決定にともなうもの。10月20日まで改正政令案に対する意見を募集したのち、10月下旬に公布・施行する予定だ。

 

意見6割 京都市に市民応募 「市方針に賛成多く」 /京都(毎日新聞)

 京都市は19日の市議会経済総務委員会で、「宿泊施設拡充・誘致方針(素案)」に対する市民意見(パブリックコメント)の募集結果を報告した。7日までの1カ月間に寄せられた総数は426件(意見者303人)。うち62・4%(266件)が「民泊」に関するもので、市民の関心の高さが浮き彫りとなった。

 

下郡でも増える「民泊」(タウンニュース)

東京五輪を4年後に控え、全国的に増えつつある「民泊」。中には旅館業法などをクリアしていない運用形態や、宿泊者による騒音などが問題視される事もあるが、増加する空家対策としても注目されており、民泊運用の新法制定に向けた動きもある。本紙では地元湯河原町の民泊の一例を取材した。

 

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメントは利用できません。

【FDJアーカイブ】

FDJ不動産パノラマ:旧アーカイブ
旧サイトのアーカイブ

ページ上部へ戻る