「タワーマンション高層階増税へ」の報道相次ぐ

  • 2016/10/25
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FDJ不動産ニュース

タワーマンションの高層階への増税の話が具体化してきており、報道各社が報じています。

概要としては、20階建て以上の高層マンションへの、高層階の固定資産税と相続税の引き上げを政府与党が決定したとの内容です。

タワーマンション節税は、近年人気の節税手法であり、相続税対策として高層階のタワーマンションが販売好調でした。同じマンションで面積であれば階数に関わらず固定資産税や相続税が一緒、しかしながら実際の市場価格は高層階ほど高く人気なので、その価格差が実質的な節税となる仕組み。

これらの手法を封じ、不公平感をなくす目論見をもって、マンションを層階で評価額を見直されます。(高層階は増税、低層階は減税へ)

 

 

 

販売価格異なり不公平…菅氏、高層階増税の方針(YOMIURI ONLINE)

菅官房長官は24日の記者会見で、高層マンション(タワーマンション)に課す固定資産税について、「高層階と低層階で販売価格が大きく異なり、(現状の課税は)不公平だとの指摘がある」と述べた。

 実際の取引価格を踏まえ、所有者が払う固定資産税を高層階は増税し、低層階は減税する方針を示したものだ。

 タワーマンションの固定資産税は現在、部屋の広さ(専有面積)が同じなら、階数にかかわらず同額だ。ただ、眺望がいい高層階ほど人気が高いため、実際の取引価格は一般的に高層階の方が高い。

 政府・与党は、20階建て以上のタワーマンションを対象に、高層階ほど固定資産税が高くなるよう検討を進めている。12月にまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 

「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 18年以降の新築で 政府・与党方針(日本経済新聞)

政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法をいま検討している。今後の税制改正で検討する」と述べた。政府・与党は12月にまとめる与党税制大綱に盛り込むことを目指す。国や市町村の税収は現行制度を適用する場合と変わらないようにする見通しだ。

 

高層階の増税検討 不公平感解消へ 政府・与党(毎日新聞)

政府・与党は、高層マンション(タワーマンション)の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込み、18年1月からの施行を目指す。

 

 

 

 

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