京都市、民泊に対して本気の姿勢(対峙)を示す「宿泊施設拡充・誘致方針」を発表

  • 2016/11/14
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

民泊問題に揺れる観光業界ですが、当初からこの民泊問題に積極的に動いてきた観光都市「京都市」が、このたび「宿泊施設拡充・誘致方針」を発表しました。

こちらは、素案を従前に発表しており、9月より広く民間から意見を求めていたもの。約2か月間の募集で400件超の意見が寄せられたとのこと。

これらの意見を踏まえたうえで、市の作成した施策の基本的な考えは以下のようなもの。

①現時点での「民泊」に対するスタンス

現時点では,現行の旅館業法や消防法,建築基準法等の関連法令を遵守し,適正に運営されていることが大前提 である。違法な宿泊施設に対しては,適正化を図る指導を行い,従わない場合は厳正に対応するべく取り組んでいる。 また,旅館業の営業許可等を得た施設であっても,周辺住民との調和が図られていないものも一部にあるため,法 令遵守はもとより,周辺住民との調和が重要である。
なお,本市においては,平成24年の条例改正において,京町家の一棟貸しについては玄関帳場(フロント)の設置 義務を免除しており,町家を活用した宿泊施設の推進について既に独自の取組を行っている。

どこかで見たような「違法ダメ、ゼッタイ!」とのこと。事実として相談窓口やパトロールの強化など、他市には見られない強い意志を行動で示している。
しかしながら、文化を大事にする京町家の一棟貸し宿については便宜を図っている様子。

②本市における「民泊」の方向性

国において「民泊」新法が制定された後は,これに基づき,適正に運営されていることが前提となる。 そのうえで,本市の「民泊」については,宿泊施設不足への対応や不動産の活用の手段というより,京都における 新しい宿泊観光コンテンツとして位置付け,京都らしい良質な「民泊」(「京都の暮らし」の体験やホームステイによる 市民との交流などの付加価値を持つもの)を推進していく。

「違法民泊は許さない」という意思をここでも示しつつ、適法民泊については新しいコンテンツとして京都らしい民泊を推進していくかまえ。

③「民泊」に対する本市の考え方

「民泊」が京都らしい良質な宿泊サービスとなるためには,本市独自の「民泊」に係るルールの構築が必要である。 そのため,国における「民泊」新法の制定に当たっては,地域の実状に応じた運用が可能な法制度とすることが不 可欠である。 → 「民泊」を京都らしい良質な宿泊サービスとするため,今後の国の法整備の方向性を注視し,地域の実状に応 じたものとなるよう要望を行うとともに,「民泊」新法の詳細が判明した後,本市における具体的取組について検討を 進めていく。

民泊推進の国(政府)に対してけん制するかの如く、地方の実情に合わせた民泊にせよとの考えを示している。

 

これらを踏まえた上での「宿泊施設拡充・誘致方針」となっており、流されているだけのようにも感じるほかの地方や政府との京都と真剣実の差が分かる感じがする。

仔細は以下よりご覧いただけます。

京都市では,「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して,世界があこがれる観光都市の実現はもとより,市民の皆様にとって「住んでいてよかった」と実感していただけるまちの実現に向けた取組を進めています。

 今後,更に市内宿泊客の増加が見込まれることから,京都市として宿泊施設の拡充及び誘致並びに「民泊」に関する総合的な考え方や今後の施策の方向性をまとめるため,「京都市宿泊施設拡充・誘致方針(仮称)」素案について,下記のとおり市民意見の募集を実施しました。

>>市民意見募集の結果(PDF形式, 3.37MB)

 

 

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