住宅地・戸建て住宅は下落!国交省「不動産価格指数(平成 28 年9月・第3四半期分)」を公表。

  • 2016/12/28
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FDJ不動産ニュース

国土交通省は12月28日「不動産価格指数(平成28年9月・第3四半期分)」を公表した。

不動産価格指数とは、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したもの。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としている。

今回のポイントは以下の通り。

(1)不動産価格指数(住宅)
・2016年9月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は107.9、対前年同月比+1.0%の上昇
住宅地は同-2.7%の下落、戸建住宅は同-0.7%の下落となった一方、マンションは同+6.3%の上昇。引き続きマンション価格が住宅総合指数の上昇を牽引している。
(2)不動産価格指数(商業用不動産)
・2016年7ー9月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は115.8、対前年同期比+1.5%の上昇となり、2012年10-12月分より16期連続でのプラスとなった。
・建物付土地総合、土地総合指数のいずれも前年同期比ベースでプラスの水準。建物付土地総合指数の内訳を見ると、マンション・アパート(一棟)は同+4.2%の上昇。引き続きマンション価格が商業用不動産総合指数の上昇を牽引している。

仔細は、以下のPDFファイルよりご覧いただけます。
>>【報道発表資料】不動産価格指数(平成28年9月・第3四半期)の公表(PDF形式)

 

マンション価格の上昇はもはや周知の事実ですが、今年に入ってからは新築マンションの売れゆき鈍化や売れ残りも報道されるようになりました。また、外国人購入者の購入スタートが2012年頃からだったことから5年を経過する2017年からは、タワーマンションをはじめ人気エリアや高額マンションの売り物が多く出始めるのではないかと警戒する声も散見されます。

そうでなくても、もはや一般人の手には届きづらくなってきているマンション価格。タワマン節税にもメスが入った今、相続税がらみの高値維持もそろそろ息切れ状態なのは明らか。

また相続がらみといえば、昨今好調のアパート・マンション等の建設も、サブリース問題が表面化し国交省も本腰を入れてくる中で、こちらもそろそろ息切れ時のようにも感じられます。

歴史的な低金利が続く中、住宅地・戸建て住宅といった実需に近いところで秋口9月に下落しているということに、なにやら雲行きの怪しさを感じずにはいられません。
来年は不動産業界も、景気の波が一層激しさを増すやもしれません。

 

 

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