民泊無断営業、大阪地裁、賠償命令。

  • 2017/1/18
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

民泊を無断営業したとして、当該マンションの管理組合理事長が、部屋の所有者に損害賠償を求め起こした裁判が大阪地裁で行われた。男性に対し、弁護士費用50万円の支払いを命じる賠償命令が下されたと各メディアが報じています。

「無断で民泊営業」部屋元所有者に50万円賠償命令、マンション管理組合側の請求認める 大阪地裁(産経WEST)

 旅行者らを有料で宿泊させる「民泊」を大阪市のマンション一室で無断営業したとして、管理組合の理事長が部屋の元所有者の男性に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日までに請求通りの支払いを命じた。判決は13日付。

 部屋の情報は、民泊などの情報を掲載する米国の「エアビーアンドビー」のサイトにも掲載されていた。判決理由で池田聡介裁判官は「旅館業法の脱法に当たる恐れがあり、管理規約にも違反する」と指摘。男性側の「管理組合側の好みで所有者の経済活動が制限されてはならない」との主張は「経済活動の範囲を逸脱している」と退けた。

民泊無断営業で賠償命令 大阪地裁、元マンション所有男性に(日本経済新聞)

 空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた訴訟の判決が、14日までに大阪地裁であった。池田聡介裁判官は「民泊営業はマンション管理規約に違反し不法行為に当たる」として、請求通り弁護士費用分の50万円の支払いを命じた。

 理事長側の代理人弁護士によると、民泊のトラブルを巡って賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。

 判決によると、男性は2007年12月に大阪市中央区のマンションの一室を購入。14年11月ごろから16年8月ごろまで、仲介業者を通じて宿泊を申し込んだ外国人旅行者らに1日当たり1万5千円で貸していた。

 管理組合は15年3月、臨時総会で管理規約を改め、各部屋を不特定多数が宿泊する施設として使用することを禁止。その後も男性による貸し出しが続いたため提訴した。

賠償のほか、民泊営業の差し止めも求められたが、すでに部屋を売却しており棄却されている。

違法民泊部屋数は増加しており、新法もまもなくの状況です。しかしながら競争激化により違法民泊の撤退も増えており、この先どのような展開になるかはわかりません。

訪日外国人は本年も増加の見込みですが、景気次第のところもあり、世界各国で政治が揺れている現状です。

どちらにせよ、民泊による迷惑被害も確実に増えていますので、違法迷惑民泊に関してはしっかりと取り締まってもらいたいものです。

 

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