新築マンション販売戸数、低迷

  • 2017/1/20
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

不動産経済研究所は19日、2016年のマンション市場動向調査を発表した。

2016年の首都圏新築マンションは11.6%減の約3万5772戸となり、実に7年ぶりの低水準となった。契約率は68.8%で、指標である70%を割り込んだ。これはリーマンショック後の2009年以来の低水準。
近畿圏では、1万8676戸となり、1.3%と小幅の減少となっている。

マンション相場は、人件費や資材価格の高騰などで建築費用が高くなり、タワーマンション節税や外国人購入のなどの購買の勢い、また供給戸数の減少に伴う価格上昇圧力などなど複合的な要因が相場を高めている。昨年からずいぶんと価格が高騰し、すでに庶民の関心を失うレベルに到達しているといっても過言ではない。

不動産経済研究所の発表は以下からご覧いただけます。

>>マンション・建売市場動向

報道各社の発表

陰る首都圏マンション販売 日銀頼み限界(日本経済新聞)

 マンション市場の陰りが鮮明になってきた。不動産経済研究所(東京・新宿)が19日発表した2016年の首都圏のマンション市場動向によると、年間契約率は68.8%と前年に比べて5.7ポイント低下。好不況の目安とされる70%をリーマン・ショック後の2009年以来7年ぶりに下回った。昨年は、日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が一段と低下する追い風が吹いたのに、なぜ不調に転じたのだろうか。

首都圏の新築マンション発売戸数 7年ぶりの低水準(NHK NEWS WEB) ~動画あり

首都圏で去年1年間に発売された新築マンションの戸数は、およそ3万6000戸にとどまり、リーマンショックのあと大幅に落ち込んで4万戸を割り込んだ平成21年以来、7年ぶりの低い水準となりました。

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの戸数は、おととしより11.6%減って3万5772戸でした。

これは、リーマンショックのあと、発売戸数が4万戸を割り込み、3万6000戸余りと大幅に落ち込んだ平成21年以来、7年ぶりの低い水準です。

 

 

 

 

 

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