帝国データバンク「個人消費活性化に対する企業の意識調査」結果を発表

  • 2017/1/21
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現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は 51.9%となり半数を超え

帝国データバンクが「個人消費活性化に対する企業の意識調査」の結果を19日に発表しました。
調査期間は2016年12月15日~2017年1月5日と新しく、調査対象は全国23,804社でそのうち有効回答企業数は10033社とのこと。

「個人消費活性化に対する企業の意識調査」結果(要約)

1.現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は 51.9%となり半数を超えた(『悪い』は「非常 に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計)。他方、『良い』は 8.7%にとどまり、とりわけ「非常に良 い」と回答した企業は 0 社で、個人消費動向について非常に厳しい見方

2.過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」(43.9%)が最高2 位は 「エコカー減税・補助金」(40.9%)3 位は「住宅ローン減税」(37.3%)となり、減税にとも なう消費者の負担軽減策が上位に。さらに、4 位「エコポイント制度」(23.1%)と 5 位「プレ ミアム付商品券」(18.8%)には付加サービスが得られる政策が続いた

3.個人消費活性化には「賃金の増加」(74.3%)が突出。以下、「将来不安の払拭(年金など)」「個 人所得税の減税」が 4 割台、「企業業績の改善」が 3 割台で続く

4.個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は1)消費機会の創出2)自由な時間の増加3)若者支援4)高齢者支援、5)マクロ環境の改善、6)将来不安の払拭、7)家計負担の軽減、 8)企業活動の伸長

5.個人消費の回復時期、「長期的に回復する見込みはない」が 28.8%。「2 年後」(13.3%)「3 年後 以降」(12.8%)と 4 社に 1 社は回復時期を 2 年以上先と見込む。1 年以内は 1 割未満

 

2016不動産業景気

 

株価は上がり、上場企業などでは賃上げ報道もあり、見た目の景気は民主党政権時代よりはずいぶんと改善されている感があります。

しかしながら、昨今言われる格差社会は少子高齢化とともに進行度の度合いを深め深化を続けています。
これは日本に限った話ではなく、欧米はじめ世界各国で起きている現象です。その結果、イギリスのEU脱退、トランプ大統領の誕生、〇〇(国名)のトランプといわれる強硬なリーダーの誕生など、世界は不安に包まれています。

バブル崩壊以来、20数年を経て、いまや好景気を知らない世代が社会の主軸となっている今、はたして彼らが景気を実感しみなが躍り浮かれられる日はくるのでしょうか。本年もまだまだ始まったばかりですが、波乱の一年となりそうです。

 

詳しい要約は以下からご覧いただけます。

>> 帝国データバンク「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」(PDF)

 

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