【2017/01/29】ここ1週間の民泊ニュースやコラムを集めてみました

  • 2017/1/29
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民泊も違法民泊への圧力が強まり、また競合が増えて投資としての魅力が落ちてきています。
そのため、商才のあるアーリープレイヤーはすでに撤退の動きを見せており、元民泊であったであろう売り物件も散見される様子です。
オリンピックに向けて、、、というようなやや希望的観測もありますが、Airbnbよりも、中国系に目を向けたほうが需要は高そうですが、そちらはネイティブな方々が無双している状況なので、日本人はなかなか手が出にくい分野です。

さて、いろいろ動きが注目される民泊ですが、ここ最近の報道各社のニュースやコラムを集めてみましたのでご参考になればと思います。

ここ最近の民泊ニュース

どうすれば安全安心 マンション生活、盲点は 民泊ノーなら規約で禁止を(毎日新聞)

 快適で安全なはずのマンション生活を脅かすトラブルや事件が、次々と起きている。最近目立つのが「違法民泊」を巡る騒音やゴミ処理に関する苦情の増加だ。知らないうちに合鍵を複製されて部屋に侵入される事件もあった。これらの「盲点」に、どう対応すればいいのか。

民泊ポリスによるパトロール? 一体どんなことをしているのか(excite)

Airbnb(エアビーアンドビー)の日本における登録件数が、3万件となりました。無許可の民泊もあり、取り締まりの強化が望まれる中、官民それぞれがヤミ民泊対策へと動き始めています。

民泊規制の抜け道…“180日ルール”で違法営業増える?(東スポWEB)

 外国人観光客の急増でホテル不足が慢性化し、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」が許可制や国家戦略特区の活用で導入されているが、厳格な規制が課されることになりそうだ。自分が住まない部屋を提供する民泊。そこで旅行者が大騒ぎして近所迷惑になることもある。また、ホテルや旅館などの業界関係者は民泊の「提供日数制限」を求めており、20日からの通常国会で「民泊新法」が提出される予定だ。新法で既存の民泊経営者が圧迫される半面、ここぞとばかり中国人が参入してくることが危惧されている。

“法の網がかかっていない”トラブル相次ぐ「民泊」 特区と新法の行方は?(THE PAGE)

 民泊をめぐるトラブルが相次いでいます。14日には、ゴミの放置や騒音が近隣住民への不法行為に当たるとして、部屋を所有していた男性に賠償命令が出される裁判がありました。ただ、民泊の法的な位置付けや責任は現状、あいまいと言わざるを得ません。20日開幕の通常国会には、民泊に一定のルールを定める新法案が提出される見込みで、年間営業日数を180日間以内などとする内容だと報じられています。民泊の現状や法整備への期待と注文について、2回に分けてジャーナリスト・関口威人氏がレポートします。

民泊物件数、過去最高の4万件突破(マイナビニュース)

Recreatorは1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の4万件を突破したと発表した。民泊の合法化率はわずか0.2%民泊データ分析を手がけるメトロデータによると、全国の民泊物件数は2014年時点では2,100件あまりだったが、Airbnbサイトの日本語化に伴い物件数が増加し、2015年11月時点で1万2,000件を上回った。2016年に入ると、毎年12月から2月にかけて新規物件数が低迷する傾向があるため、一時的に伸びは止まったものの、3月から急増し、2016年11月時点で過去最高の4万件を突破した。このうち、東京都では1月は落ち込んだが、2月以降は巻き返し、4月と7月には平均稼働率75%を超え、供給量の増加にもかかわらず高い稼働率を維持したという。

「民泊」苦情窓口を一本化 観光庁、分かりづらさ解消(NIKKEI STYLE)

 空き家などに旅行者を有料で泊める「民泊」について、観光庁は騒音などの苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めた。民泊の基本的なルールを定めた新法の施行時期をめどに開設する。民泊を巡っては所轄する部署が多岐にわたるため、相談先が分かりづらく、窓口を一元化してトラブル防止や民泊の適正化につなげる。

 

 

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