ここ最近の民泊ニュースまとめ

  • 2017/2/17
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民泊関連のニュースで少し動きがあるようなのでご紹介しておきたいと思います。

ロイターが伝えるところによると無許可の違法民泊に対して政府が罰則を強化するとのこと。
罰金額が大きく変更となります。

政府、無許可民泊の罰則強化へ(ロイター)

 一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」で無許可営業がまん延していることを受け、政府が無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から百万円へと引き上げる方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。

民泊については、日本全国で問題化しており、昨年までは無対策にちかい東京や大阪にたいして、京都は違法民泊排除の強い姿勢をみせ話題となりました。その強い姿勢は今年に入っても続いています。

「違法民泊」排除へ京都市が監視、指導体制を強化で業者側から反発の声も(ZUU ONLINE)

マンションの空き部屋などを利用した民泊をめぐるトラブルが相次いでいるのを受け、京都市は2017年度から担当の衛生業務部門を再編し、監視、指導体制を強化する。11区役所に分散配置していた職員を新たに設ける拠点に集約し、機動的に対応して違法民泊の排除をさらに推進するのが狙い。

それらに強く影響を受けたのか、札幌市が窓口を設置したり那覇市が調査に乗り出したりと、各自治体でも取り組みが強化されてきています。

政府はそうした条例の対応にも配慮しつつ、いわゆる民泊新法において日数制限や地域を条例で制限できるようにする模様。

民泊日数制限、条例で下げ 住宅地など限定 政府・自民(日経新聞)

政府・自民党は16日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための法案に盛り込む営業日数制限の詳細を決めた。年間営業日数の上限180日を条例で引き下げられるのは、騒音の発生など生活環境の悪化を招く場合に限定。民泊を担う個人や業者への過度の規制にならないよう、住宅地や学校周辺など対象区域も絞り込む。

 政府は新法「住宅宿泊事業法案」を3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。

民泊新法に対して、旅館業界は下記のように強い要望を出しています。

客室提供日を事前登録 日本旅館協会、民泊新法へ要望絞る(トラベルニュース)

日本旅館協会関西支部連合会(増田友宏会長)の役員会・新年互例会が1月30日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開かれた。連合会事業の中間報告のほか、現在開会中の2017年通常国会で法案が提出される「民泊新法」への対応を確認した。

会には全旅連の北原茂樹会長、日本旅館協会の針谷了会長も出席した。冒頭、増田会長が「観光立国を目指す上で前提となる安全安心が揺らぐ新法になりかねない」と提起。北原会長も「新自由主義経済は、規制をなくし競争原理下で悪貨は自然淘汰されるという夢のような話だった。英国のEU離脱やトランプ大統領の登場で今、新自由主義の逆ブレが起こっている。我々にもほどほどという文化があり、民泊新法はコミュニティを一足飛びに瓦解させてしまう危険性がある」と改めて民泊新法の危うさを強調した。

民泊に関しては、まだまだシェアが低い状態とはいえ、迷惑行為の実態は増えてきています。

民泊問題。被害をWEB漫画化!「民泊でひどい目にあいましたレポート」

筆者もいろんなところで外国人がたまり大声ではしゃぎまわっているのを目にしますが、やはり住宅地で夜中にそのような行為にあうと腹立たしさを感じますし、女性などはとても怖い思いをするであろうと感じます。なかにはナンパというには強引すぎる誘いに恐怖する女性もいることでしょう。

迷惑な行為は別段、我が国だけではなく、他国も同様なようで、ついにシンガポールでは短期民泊は禁止となっています。

シンガポール国会、短期間の民泊を禁止(Viewpoint)

シンガポール国会は2月上旬、短期の民泊禁止法案を可決した。

 自宅の一室もしくは全部を旅行者などに貸す場合、宿泊期間は半年以上でなければならないと新法では規定。これを下回る期間の民泊は、都市再開発庁(URA)の許可取得を義務付けている

民泊は競争激化により個人事業者の撤退も相次いでおり、中国人経営の違法民泊も増えている様子。
外国人による違法民泊に対して、公的な規制がどこまで効力が及ぶのか、我が国の治安、住民の生活は守れるのか、まだしばらくは民泊関連の攻防は続きそうです。

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