住宅リフォーム市場規模が前年比4.4%減!消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷

  • 2017/2/21
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リフォーム市場

矢野経済研究所が17日「国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査」結果を発表した。

本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」4分野

「国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査」の概要

◆ 2016年第4四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比1.8%増

2016年第4四半期(10~12月)の住宅リフォーム市場規模は1兆9,850億円(速報値)、前年同期比で1.8%増と推計する。(図1参照)。
2016年は第1四半期から苦戦が続き、第3四半期まで前年同期比マイナスで推移してきた。第4四半期で前年同期比プラスに転じ、市場規模6兆円台を割り込む状況には至らなかった。

◆ 2016年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.4%減の6.2兆円

2016年(1~12月計)の住宅リフォーム市場規模は、6兆2,006億円(速報値)、前年比で4.4%減と推計する。ちょうど、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷してしまった。
前年の2015年(1~12月計)と比較すると、「設備修繕・維持」分野は5.0%減となった。2014年の消費税増税前の駆け込み需要は、予想以上にリフォーム需要の低迷に影響を与えていると考えられる。また「家具・インテリア」も6.1%減となった。

◆ 2017年の住宅リフォーム市場規模は6.2~6.6兆円を予測

当初、2016年は消費税増税の前年と想定されていたため、駆け込み需要が期待されたが、結果的に特段の事象のない年となった。したがって、これが現時点でのリフォーム需要の「実態」に近いものと考えると、2017年も同様に6.2~6.6兆円になるものと予測する(図2参照)。
プラス要因としては、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」による需要喚起に伴う底上げが期待される。一方、マイナス要因として、新築住宅需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建築費の高騰・職人不足が進むことが挙げられる。

======== 以上。

 

国の方向性では、中古住宅流通があり、それに付随する形でのリフォームが望まれています。既存住宅を改修補強して活用するよう誘導するためインスペクション義務化に向けても動いているわけですが、その改修補強が思いのほか費用がかさみます。ある一定以上の改修はスクラップアンドビルドで新築したほうが安く快適な住戸が作れてしまうという現実もあります。

 

リフォーム市場も今後どのように進んでいくのでしょうか。まったなしの人口減少・少子高齢化社会の進行でますます注目されています。

 

仔細は、以下からご覧いただけます。

>>住宅リフォーム市場に関する調査を実施 ~ 2016 年第 4 四半期及び 2016 年計 ~(矢野経済研究所)

 

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