首都圏の居住用賃貸物件の成約数は前年比 5.9%減と減少。東京 23 区・神奈川県の減少率大きい。【アットホーム市場調査】

  • 2017/2/22
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首都圏の居住用賃貸物件の成約数は前年比 5.9%減と減少。東京 23 区・神奈川県の減少率大きい。【アットホーム市場調査】

不動産情報サービスのアットホームが、全国不動産情報ネットワークに おける2016 年 1 年間の賃貸物件の成約数・成約賃料を発表した。

調査の概要は以下の通り。

 

2016年 不動産市場(首都圏の居住用賃貸物件)調査の概要

■郊外エリアが堅調。千葉県はマンション・アパートともに増加。

2016年1年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は 236,263 件で、前年比 5.9%減少し、再びマイナスとなりました。特に東京23区と神奈川県の減少幅が大きく、賃料の高いエリアにおけるユーザーニーズの低下がうかがえます。一方、千葉県ではマンション・アパートともに増加し(3 ページご参照)同0.5%増、また埼玉県ではマンションが増加した結果、減少率は同 1.8%にとどまり、郊外エリアが堅調でした。

■1 戸あたり賃料は、マンションが 4 年ぶりに下落、アパートは 4 年連続上昇。

1 戸あたり平均成約賃料は、マンションが 4 年ぶりに下落、アパートは 4 年連続の上昇となりました(8 ページ ご参照)。これを新築・中古別に見ますと(下表)、マンションは新築が 4 年ぶりに下落、中古は再び下落アパートは新築が 3 年連続下落した一方、中古は2年連続で上昇ました。なお、成約が堅調だった千葉県では、アパ ートが新築・中古ともに上昇しています。

 

===以上

 

首都圏賃貸市場は、現在繁忙期の真っただ中ですが、依然状況は厳しいとよく聞きます。
相続税対策のアパート・マンションが増え、また既存賃貸物件がたくさん残る中での過剰供給はあきらか。 ここ数年流行ったサラリーマン大家さんの破たんのコラムや情報もたくさん目にし耳にする機会が増えました。

建築関係はオリンピックに向けて職人が足りないなど活況の一端を見せていますが、建物の運用活用は今後どうなっていくのでしょうか。

 

調査の詳細は、以下からご覧いただけます。

>>首都圏の居住用賃貸物件(2016 年 1 年間)- 成約数、前年比5.9%減と再び減少に転じる。東京23 区・神奈川県の減少率大きい。

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