違法民泊3割の現状。厚労省が実態調査を実施

  • 2017/3/3
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

厚生労働省が1日、初めて実施した「全国民泊実態調査」結果を発表した。
民泊仲介サイトの情報から全国で15,127件を抽出し、昨年10~12月を機関として実施したもの。

調査の概要は以下の通り

厚生労働省「全国民泊実態調査の結果について 」

(1)許可取得の状況

 許可 2,505件(16.5%)
  ・ 旅館営業 645件(25.7%)
  ・ ホテル営業 109件( 4.4%)
  ・ 簡易宿所営業 1,701件(67.9%)
  ・ 特区民泊 50件( 2.0%)

 無許可 4,624件(30.6%)

 物件特定不可・調査中等 7,998件(52.9%)

(2)地域別の許可取得状況

①大都市圏中心市( 大都市圏中心市とは東京都特別区部及び政令指定市)
・許可 150件( 1.8%)
・無許可 2,692件(32.8%)
・物件特定不可・調査中等 5,358件(65.3%)

 ②上記以外
・許可 2,355件(34.0%)
・無許可 1,932件(27.9%)
・物件特定不可・調査中等 2,640件(38.1%)

(3)無許可物件の物件タイプ

①共同住宅 2,508件(54.2%)
②戸建て住宅 1,659件(35.9%)
③その他 457件( 9.9%)

(4)一泊当たりの平均宿泊料

①許可物件 16,571円
②無許可物件 7,659円
③物件特定不可・調査中等 9,240円

全国平均 9,971円

(5)宿泊可能人数

①許可物件 6.3人
②無許可物件 4.2人
③物件特定不可・調査中等 4.6人

全国平均 4.8人

(6)最低宿泊日数

①許可物件 1.3泊
②無許可物件 2.0泊
③物件特定不可・調査中等 1.8泊

全国平均 1.8泊

 

投資としての民泊ブームはもはや過ぎ去り、初期の違法民泊で儲けた個人投資家は勝ち逃げしつつあります。元民泊の売り物件も散見されるようになってまいりました。競争が激化するだけでなく、よりダーティーな在日外国人による違法宿泊施設が跋扈している現状ではなかなか競争に勝つのはむつかしいのかもしれません。

調査の仔細は以下からご覧いただけます。

>>「全国民泊実態調査の結果について 厚生労働省 」

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