国交省公示地価発表、上昇&下げ止まりの都会と、下落の地方で2極化

  • 2017/3/22
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国土交通省は21日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。

全国平均では横ばいとなったが、リーマンショック以前の2008年調査以来、9年ぶりに下落が止まった形となった。昨年16年に比べ0.022%とわずかながらに上昇した。

三大都市圏は0.5%の上昇であり、その他都会と言われる地域でも上昇傾向ではあるが、反面地方では下落が続いており、格差の傾向がみられる。

数々のメディア報道を見ても、大手メディアでは都心志向で下げ止まりと上昇に沸いているが、地方メディアでは衰退を心配する感も見られる。

仔細は以下からご覧いただけます。

>>【国土交通省】平成29年地価公示について

 

各社報道は以下参照のこと。

公示地価発表、全国紙の反応

首都圏4都県、ほぼ堅調 都心の住宅地では高額マンション過熱感も(産経新聞)

国土交通省が21日発表した2017年の公示地価によると、首都圏1都3県の住宅地と商業地は、横ばいに転じた神奈川の住宅地を除き、いずれもプラスだった。東京都心の住宅地は、高額マンション市場の過熱に対する警戒感から上昇幅がやや縮小した。

公示地価:商業地の上昇加速、訪日客で銀座最高値-調整間近の見方も(Bloomberg)

東京・大阪・名古屋の三大都市圏の商業地、住宅地の価格は4年連続で上昇し、中でも商業地は年々上昇ペースが加速している。超低金利に加えて、訪日外国人客の増加や東京五輪を控えた再開発ブームが背景にある。

デフレ脱却を目指す安倍政権の誕生から4年余り。日本銀行の超金融緩和で地価が上昇し続けた結果、専門家の間では地価の調整局面が近づいているとの見方が出てきた。

公示地価、住宅地9年ぶり上昇 低金利けん引(日本経済新聞)

国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比0.4%プラスと2年続けて上昇した。低金利でお金を借りやすい環境のもと、訪日客向け店舗やホテル用地の需要が高まった。全国の住宅地は0.022%プラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた。

公示地価発表、地方紙の反応

住宅地9年ぶり下げ止まり 公示地価、地方の6割下落続く(高知新聞)

国土交通省が21日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、住宅地の全国平均が横ばいとなり、リーマン・ショックが起きる前の2008年調査以来、9年ぶりに下落が止まった。16年に比べ0・022%上昇とわずかにプラス。三大都市圏は16年と同じ0・5%の上昇だが、札幌、仙台、広島、福岡の地方の中核的な4市はプラス2・8%と上昇幅が拡大した。

兵庫の公示地価 商業地また上昇 住宅地は二極化(兵庫新聞)

兵庫県内の公示地価は、商業地の平均が2年連続で上昇した。都心回帰の高まりや投資マネーの流入を受け、神戸や阪神南地域の都市部がけん引。再開発が進む東播磨地域の商業地なども昨年に続いて上がった。県内の商業地の上昇地点は前年より19増えて115で、回復基調が鮮明となった。ただ、住宅地の平均はマイナス0・4%で、9年連続で下落した。

宇都宮の商業地25年ぶり上昇 栃木県内の公示地価 沿線を中心に回復傾向(下野新聞)

 国土交通省は21日、2017年1月1日時点の公示地価を発表した。県内の1平方メートル当たりの平均地価は住宅地、商業地ともに25年連続で下落したが、宇都宮市では商業地の平均が0・5%上昇し25年ぶりにプラスに転じた。

 また宇都宮市と小山市では住宅地の平均も24年連続の下落が止まり横ばいとなるなど、JR宇都宮線沿線を中心に回復傾向は続いている。

 

 

 

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