首都圏新築マンション販売が低水準、契約率低水準は実に8年ぶりに

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

不動産経済研究所は17日、マンション市場動向調査を発表した。これによると、2016年度(2016年4月~2017年3月)の供給は4.4%減の36,450戸となり、実に1992年以来の低水準となった。また、契約率の平均は68.5%にとどまり、基準視される70%を下回る結果となった。

一方、近畿圏のマンション市場動向では0.1%減の18,359戸となっている。ただし、近畿圏の中心である大阪で12.9%の減少となっており、我が国全体的に見た新築マンション市場としては減少傾向となっている様子が見て取れる。

他方、首都圏の2016年度の建売住宅市場は12.1%増となっており、平均契約率は前年に比べて4.1ポイントアップの51.8%となっている。

不動産市場は現在高止まりしているのは周知のとおりで、新築・中古に限らず「高い」と感じる消費者が多い。
景気拡大期はバブル越えとは言いながら、国民生活の2極化は続いており、とくに都市部と地方の格差は肌感覚で感じられるレベルである。登り切った不動産市場、拡大しきった景気の先にあるものが災いでないことを祈りたい。

各社報道は以下の通り(動画あり:わかりやすい)

>>首都圏の新築マンション発売 7年ぶり低水準(NHK NEWS WEB)

>>3月の首都圏マンション発売戸数、2か月連続で増加(TBSニュース)

仔細は、以下からご覧いただけます。

>>「マンション・建売市場動向」(不動産経済研究所)

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