総務省が4日発表した、4月1日時点の「子供の人数」の推計が衝撃を与えている。

15歳未満の子供の推計人口は1571万人となっており、1982年より36年連続で減少となっている。全人口に占める割合は12.4%となっており、こちらはなんと43年連続の現象となっている。この値は世界で最も低い水準とのこと。

人口減少に歯止めがかからない現状は、不動産業にとって確実に訪れる「顧客不足」の未来である。ここ数年来の賃貸住宅の空室率の上昇と相まって、近い将来、いや、すでに表面化してきている事業リスクでもある。

ここ数年来の相続がらみの無茶な賃貸住宅の建設による空室率上昇＝賃貸マーケットの崩壊、都市部を中心とした安価な建売戸建ての乱造や、実家の処分に困る＝空き家問題、などなど、人口が絡む不動産の社会問題の影響は大きいと言わざるを得ない。

人口問題は1975年あたりより発しており、ずいぶん前から議論されている国家的課題であり、これを放置してきた政治の責任は重い。
にもかかわらず、いまだにもって森友問題などという本質は単なる野党の政治闘争に過ぎない「政治家の事情」で国会を正常化させない、本来話し合うべき社会的課題を放置して政治的批判ゲームに明け暮れる政治舞台は、愚かという言葉では言い表せないくらい愚かだ。

近年、街を歩けば、「アルバイト募集」が目立ち、バブル期以上の人不足の現状がいやが王にも目につく。庶民的好況感はないにもかかわらず、人では足りず、時給は上がり、中小零細事業者の経営は苦しくなるばかり。

働く人が減り、消費する人が減り、人口問題はこの国のすべてに影響する。不動産業においても、居住・ワークスペースなど「場」はダイレクトに影響する。

まさに待ったなしの人口問題。あてにならない政治の場はさておき、事実をもとにした我々国民の自己準備が問われている。