住宅着工戸数・建築物着工戸数、ともに増加。価格指数も上昇。

  • 2017/6/5
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国土交通省は31日、4月の住宅・建築物着工戸数を発表した。それによると、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため, 全体で前年同月比1.9%の増加となった。 また,季節調整済年率換算値では前月比 2.0%の増加となった。
また、建築物の着工統計では、前年同月と比較すると, 事務所,店舗,工場及び倉庫が増加したため, 全体で増加となった。

さらには、同省では同日、平成29年2月・平成28年第四四半期の不動産価格指数を発表しているが、それによると、2017年2月分の全国の住宅総合指数(2010年平均=100)は109.9、対前年同月比+4.5%の上昇となり、住宅地は同+6.3%の上昇、戸建住宅は同+1.4%の上昇、マンションは同+5.8%の上昇。
また、2016年10ー12月分の全国の商業用不動産総合指数(2010年平均=100)は114.7、対前年同期比+2.7%の上昇となり、2012年10-12月分より17期連続でのプラスとなった。

不動産・建築業では着工が相次ぎ、また地価も上昇しているため、一見公共にも見えるが、内実は様々な問題をはらんでいる。
すでに業界外でも一般的なニュースになっているが、建ちすぎている賃貸住宅は実需をはるかに上回る供給量に達しており、賃貸マーケットを破壊している感がある。また建築初期の複数年家賃保証も問題となっており、昨年から国交省も注目し始めている。

地価の上昇にいたっては、実需とあっていない側面もあり、不動産マーケットは、各方面でアンバランスな状態が続いている。

仔細は以下からご覧いただけます。

>>建築着工統計調査報告(平成29年4月分)

>>不動産価格指数(平成29年2月・平成28年第4四半期分)の公表(国土交通省)

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