民泊解禁、法案が衆院通過。各社報道のまとめ

  • 2017/6/5
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いわゆる民泊解禁法案といわれる「住宅宿泊事業法案」が6月1日、衆議院で可決された。これにより、ある一定ルールのもと、民泊が全国で解禁されるようになる。

このニュースの各社報道をまとめました。

「民泊」解禁法案が衆院通過 全国で可能に(日本経済新聞)

 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録をそれぞれ義務付け、誰でも民泊を営めるようにする。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。早ければ2018年1月にも施行する。

「民泊」新法案が衆院通過(TBS NEWS)

 住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」を全国で解禁する新たな法案が、衆議院を通過しました。

 自民、民進などの賛成多数で可決された住宅宿泊事業法案は、マンションの空き部屋や使われていない戸建て住宅などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」についてルールを定めたものです。

 具体的には、住宅を貸し出す「家主」には都道府県に届け出を、「仲介業者」には観光庁への登録を義務付け、これらに違反した場合の罰則も盛り込まれました。

>住宅宿泊事業法案(民泊新法案)衆院通過(MINPAKU.Biz)

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が1日午後の衆院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決したと、日本経済新聞が6月1日付けで報じた。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。早ければ2018年1月にも施行する。

現行の民泊においては、旅館業法上の許可が必要である。旅館業法の適用が除外されている民泊は、国家戦略特区の制度を使った一部の自治体や、年に1度、行事に合わせ観光客らを自宅に有料で泊めるイベント民泊など、限定的であったが、住宅宿泊事業法案の可決により、全国で旅館業法の適用が除外される。

>「民泊」解禁法案が衆院通過(IT Media)

住宅を活用して旅行者などに宿泊サービスを提供する「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が、6月1日の衆議院本会議で与党・民進党などの賛成多数で可決した。参院へ送られ、可決・成立する見通し。

 「Airbnb」をはじめとした民泊サービスが国内でも普及しているが、宿泊料を得て繰り返し宿泊させる場合は通常、旅館業法上の許可が必要。大阪府など一部の自治体は国家戦略特区として旅館業法の適用を除外していたが、新法により、民泊が全国的に“解禁”されることになる。

 

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