2016/6月 民泊新法成立に伴い、民泊記事を集めてみました

  • 2017/6/13
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FDJ不動産ニュース

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立したことで、2018年にも民泊が全国で解禁となります。

民泊の火付け役ともいうべきAirbnbは早速ブランディングを開始、WEBやTVなどでCMを流し始めました。

 

新法成立の報を受け、民泊関連の記事をざっとピックアップしてみます。

 

>住宅宿泊事業法(民泊新法)成立。Airbnb、HomeAwayら声明を発表(MINPAKU.Biz)

>ソーシャルアパートメントも「民泊」に照準(Airstair)

>ジャービス、民泊新法成立を受けスマートホテル開発へ(MINPAKU.Biz)

>民泊新法成立を歓迎 百戦錬磨やAirbnbやHomeAway 公認市場拡大で期待感(民泊大学)

>民泊、来年にも全国で解禁…異業種も参入へ(読売ONLINE)

 

 

新法では、上限は年間180日となり、衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられています。違反すると6か月以下の懲役または100万円以下の罰金となり、無届の場合は旅館業法違反にもなります。

民泊のトラブルはここ数年急増しており、住民との軋轢も増すばかり。地域によっては民泊反対の張り紙なども見られます。

宿泊場所が足りないと言われている昨今、新法により民泊が今後どのような方向に行くのかまだまだ予断を許しません。

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