不動産代理・仲介業者「倒産件数」が24%増加!小規模倒産が7 割超

  • 2017/6/20
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不動産仲介業倒産が激増

帝国データバンクが8日、不動産業(代理・仲介業者)の2016年度の倒産動向調査結果を発表した。

調査よると、2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産は93件となった。前年度の75件を24.0%上回り、3年ぶりの増加となっている。負債総額は67億1400万円となり、3年ぶりの増加になるも、低水準が続いている。

地域別では、「関東」が52件でトップ、「近畿」(26件)が続いた。都道府県別では東京都が最多の29件、大阪府(18件)、神奈川県(12件)と都市圏が件数上位を占めた。負債額別では、負債5000万円未満の小規模倒産が68件を数え、全体の7割を超えた。

 

2016不動産仲介業者倒産件数

 

少子高齢化にともなう顧客減少、収入格差による顧客単価(賃料や売買単価)の減少、などなど急変する日本社会の中で不動産業もまたその波をかぶっています。

高齢化は空き家問題を顕著化させ、相続税対策に端を発し乱造される賃貸物件(アパート)などは空室率を上昇させ、マーケットは遠くない将来、混乱に陥ることは必定です。

今般の繁忙期春商戦においても、従来は「書き入れ時」で賑わう賃貸マーケットも、都心を中心に静かすぎる様相でした。

本件の倒産件数はあくまで帝国データバンクの調査であり、実態としては管理物件目的の買収(吸収合併)やさらに小規模の倒産(というよりは店じまい)などもあるため、実数はもっと増えることでしょう。

 

仔細は以下からご覧いただけます。

>不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016年度)

 

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