人口減少鮮明に。過去最大30万人の減少の衝撃!

  • 2017/7/6
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日本の人口調査(総務省)2017年

総務省は5日、住民基本台帳に基づき2017年1月1日時点の人口調査を発表した。

これによると、国内の日本人の人口は1億2558万人3658人で、前年度より30万8084人減少した。8年連続の減少となり、減少幅が昭和43年の調査開始以来、最も大きくなった。

外国人住民は223万3428人で、前年度より14万8959人の増加となっている。こちらは平成24年度の調査開始以来最多となった。

 

都会への集中が目立つ人口動態

総計では、都道府県別の人口(外国人含む)が最も多い団体は、東京都(1,353万0,053人)で、次いで神奈川県(915万5,389人)大阪府(886万1,437人)の順となっている。

一方、人口が最も少ない団体は、鳥取県( 57万5,264人)で、次いで島根県( 69万6,382人)高知県(73万2,535人)の順となっている。

なお、人口が多い東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道及び福岡県の上位9団体で、全国人口の半分以上(53.80%)を占めている。

さらに、東京圏、名古屋圏、関西圏、の三大都市圏での日本人人口は6453万258人で過去最高となり、人口割合は51.38%11年連続でz宣告人口の半分を上回った。都市部への人口の集中が見て取れる。

 

人口の多い都道府県

 

都会への集中が加速、地方の衰退

人口の増減についてみてみると、日本人住民が増加したのはわずか6団体
そのた41団体では人口が減少した。

対前年の人口増加数が最も多いのは、東京都( 7万 7,400人)で、次いで神奈川県(7,806人)埼玉県(7,692人)の順となっている。

人口が増加した都道府県

 

一方、対前年の人口減少数が最も多いのは、北海道(△3万3,593人)で、次いで新潟県(△1万9,140人)静岡県(△1万7,664人)の順で続いている。
人口減少率が最も大きいのは、秋田県(△1.34%)、次いで青森県(△1.12%)、高知県(△1.06%)の順で続いている。

 

もっとも人口下減少した都道府県

 

なお、外国人人口については増加の一途であり、減少した団体は1つもない。

 

すすむ老人社会、若者減少

年齢別の構成で見れば、年少人口(0~14歳) 12.69%(調査開始以降毎年減少)、生産年齢人口(15~64歳) 60.14%(調査開始以降毎年減少)、老年人口(65歳~) 27.17%(調査開始以降毎年増加)となっており、老年人口は、調査開始以降毎年増加。平成27年から年少人口の2倍以上に

 

不動産業においては、居住系の賃貸売買建築等の事業体はすべからく影響を受けること必至です。
少子高齢化社会は勢いを増して進んでいるようにも感じられます。
来年度も同じような結果になるのは火を見るより明らかですが、果たして我が国はどのように進んでいくのでしょうか。

 

詳細な情報は、以下よりご覧いただけます。

>住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)

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