【2017.9.1】ここ最近の民泊ニュース&コラムのまとめ

  • 2017/9/1
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民泊が半合法化への道を歩み始めると同時に、いろいろな意見や話題も出てくるようになりました。

世界的にも民泊がもたらす混乱はまだまだ収束されておらず、誤解を恐れず言えば、偏在する賃料の変動は国や社会のバランスをも破壊する元ともなっています。

以下、最近のネット上の民泊ニュースやコラムをまとめてみました。

 

民泊ニュースのまとめ

 

民泊に厳しい姿勢で臨む京都市は、独自の道を歩んでおり、日本にある民泊対応へのさきがけ(あるいは前例)となるやもしれません。

>京都市、民泊で独自の条例制定へ 9月にも有識者で検討会議(日本経済新聞)

 京都市の門川大作市長は31日、民泊関連で独自施策を進めるため新たな条例を制定する意向を示した。9月にも外部有識者の検討会議を立ち上げ、意見を集約して条例案をまとめる。無許可で営業する違法民泊の取り締まり強化や、京都らしさを味わえる民泊の推進を議論する見通しだ。

>増やしたい民泊と減らしたい民泊。観光都市「京都」の取組みとは?(LIFEL HOMES PRESS)

いま京都がアツい。夏場に暑いのは昔からだが、年間を通して観光客数が増え続けているのだ。アメリカの大手旅行雑誌「トラベル・アンド・レジャー」による読者投票ランキング「ワールドベストアワード」で、京都市は2014年、2015年と2年連続で1位だったほか、2016年には同誌の「世界で最も文化的魅力の高い観光都市」の部門で1位になっている。

観光客数が増えれば当然ながら宿泊需要も増えるが、それに伴ってクローズアップされているのが「民泊問題」である。今回は京都市における民泊への対応や取組みをみていくことにしよう。

>京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡(Airstair)

京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約1年間で2,250件を超えたことを発表した。

京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に関する対応部署を新設。民泊が急増する背景を受けて民泊をめぐるトラブル通報の窓口として2016年に「民泊通報・相談窓口」を設置していた。

2017年6月に成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)は早くて2018年4月をに施行されるが、京都市は新法施行を前に「民泊通報・相談窓口」をPRするチラシを配布するなど、無許可民泊への監視を強化している。なお民泊通報の窓口には、以下のようなさまざまな相談や情報が持ち込まれているという。

>【民泊】京都市が厚労省に緊急要請 24時間常駐化など(Airstari)

京都市の門川大作市長は8月8日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早急な対応を求めた。

京都市によると、2016年に京都市を訪れた修学旅行生が110万5,000人なのに対して、無許可民泊施設の利用者は110万人でほぼ同じ。年々増加する無許可民泊施設と利用者を抱え、住民との間でトラブルも増えていた。市によると、「夜間や深夜の騒音」「ごみ出しルールの不徹底」「共用施設・設備の破損や汚れ」などの相談やトラブルが多いという。

ニーズがあるからこそ問題になっているわけで、そこに古都京都は過敏になっていて、ではどれだけ民泊のニーズがあるのかといえば、、、

>京都の外国人平均宿泊日数が1.98泊に、東京を上回る、民泊など簡易宿所は3.77泊 -京都市が初推計(2016年)(トラベルボイス)

京都市は、新たに2016年の延べ宿泊客数の推計を行った。それによると、宿泊者全体の平均宿泊日数は1.52泊となり、観光庁が発表している都道府県別の全国平均1.32泊を上回り、東京都の1.49泊(全国2位)も超える結果となった。この推計は、これまでの実宿泊客数に加えて、平均宿泊日数や京都市内における宿泊の「量」の把握を行うために行ったもの。

このうち外国人の平均宿泊日数は1.98泊となり、都道府県別全国平均の1.54泊、東京都の1.94泊を上回った。外国人宿泊客の施設タイプ別の平均宿泊日数は、ホテルが1.79泊、旅館が2.07泊、簡易宿所が3.77泊となり、民泊を含む簡易宿所がホテルや旅館の2倍近くという結果になった。

 

やはり、と言いましょうか、国税も動き始めています。
民泊での副業収入の多くは「モグリ」であって申告がなされていないケースが多くあります。これは民泊に限らずネット商売の暗部でもありますが、不動産という実物が存在する民泊は、ネットオークションなどとはちがい、補足がしやすい面もあります。そこに国税も目を光らせています。

>民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも(朝日新聞)

 訪日客の急増とともに広がる民泊の運営者の税逃れ対策に、国税当局が本腰を入れ始めた。大阪国税局は、特に民泊の需要が高いとみられる京都を足がかりに集中調査を進める。

 

で、いわゆる民泊新法の施行時期は?

>民泊新法、来年6月施行へ 観光庁が方針固める 事業者の届出受付は春開始へ(民泊大学)

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)について、観光庁は来年6月に法律を施行する方針を固めた。事業者(ホスト)の事前登録の受け付けも来春ごろから始まる見込みだ。

民泊新法は全国的に民泊を解禁するもので、民泊事業者(ホスト)が都道府県や市町村などの地方自治体に「届け出」を行うと、年間180日を上限に合法的に民泊が実施できるようになる。運用代行会社などの管理業者は国土交通省に、Airbnbなどの仲介業者は観光庁に「登録」をして事業を行う形となる。

 

オリンピックに向けて、まだまだどうこう定まらぬ民泊問題。
今後も継続的な動向ウォッチが必要です。

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