エリア格差が拡大する賃貸住宅市場

  • 2017/9/6
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三井信託銀行が2017年9月の経済レポート「エリア格差が拡大する賃貸住宅市場」を発表した。

<要旨>
日本全体では、賃貸住宅の空家率は 18.8%だが、都市により空家率の水準は大きく異なり、東京などの大都市でも空家率が上昇している都市もある。
賃貸住宅の需要量は、総世帯数と総世帯に対する借家世帯の割合で表せ、これと新規供給量との需給バランスの変化で空家率は上下する。
空家率を変動させる要因について、県庁所在地 47 都市の動向を見ると、福岡市などは需要が増加している割に新規供給は少なく、需給バランスが改善している可能性が高い。一方、需要の伸びは鈍いにもかかわらず新規供給が多く、需給バランス悪化の懸念がある都市も相応に存在している。
人口減少下で需要面から見た賃貸住宅の適地が限られていくなか、都市やエリア毎に異なる状況を理解し、各都市・エリアに適切な賃貸住宅供給が行われることが望まれる。

少子高齢化に伴い、空き家の増加などが言われる中で、賃貸市場については、アパート建設建てすぎ問題から日銀までもが警鐘を鳴らす始末。人口減少の自然にたいして、家屋は人為的に数が膨れていて需給が正しくマッチしていない現状である。

しかしながら、その需給ギャップはエリアによってさまざまであり、またそのエリア内でも格差があるため、「そうか・そうでないか」の単純な2極論では語れない複雑怪奇な様相を呈している。

空室率問題

 

本レポートはわかりやすく実情をレポートしている。
少子高齢化社会が到来し、急速に老齢社会に埋もれていく日本で不動産業はどのようになっていくのだろうか。

レポートの仔細は下記よりご覧いただけます。

>>三井住友信託銀行 経済・産業レポート「エリア格差が拡大する賃貸住宅市場」

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