地価調査、景気を反映し上昇傾向。都市・地方格差が明確に。

  • 2017/9/20
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

国土交通省が19日「2017年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)」を発表した。

全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △0.6%、宅地見込地 △0.8%、商業地 0.5%、工業地 0.0%となっている。

人口の集中する東京・大阪・名古屋の三大都市部でみると、住宅地 0.4%、宅地見込地 △1.1%、商業地 3.5%、工業地 1.9%となった。

地方圏では、住宅地 △1.0%、宅地見込地 △0.7%、商業地 △0.6%、工業地 △0.6となっており、下落傾向ではあるものの、内容として下落幅は縮小傾向である。

ただし、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4大都市では住宅地 2.8%、商業地 7.9%、工業地 3.7% と大幅上昇となっており、都市間格差が如実に出る結果となっている。

 

 平成28年7月以降の1年間の地価について

  • 全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

    三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏でほぼ前年並みの小幅な上昇を継続している。商業地は総じて上昇基調を強めている。工業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。

    地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している

住宅地においては、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要の下支え効果もあって、下落幅の縮小傾向が継続している。

商業地では、再開発等の進展による繁華性の向上や外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強い。
オフィスについても、空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善も見られる。このような商業地としての収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境もあいまって、法人投資家等による不動産投資意欲が旺盛であることから、商業地の地価は昨年の横ばいから上昇に転じた。
上昇はリーマンショック前の2007年調査以来、実に10年ぶりとなる。

工業地では、三大都市圏を中心に工業地への需要の回復が見られる。
特に、インターネット通販の普及等もあり、高速道路IC周辺等の物流施設の建設適地では大型物流施設建設に対する需要が旺盛である。このため、工業地の地価は昨年の下落から横ばいに転じた。

 

仔細は以下からご覧いただけます。

>>平成29年都道府県地価調査

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