民泊排除強化、広がるシェアリングエコノミーの脅威

  • 2017/10/20
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FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

依然、盛り上がる観光、増える訪日観光客。

18年から施行が予定されている民泊新法を見据えて、悪徳業者排除、データベース構築などの動きが見られます。

これら最近のニュースをまとめてみたいと思います。

 

観光庁、民泊関連事業者の情報を共有するデータベース構築へ(MINPAKU.Biz)

観光庁が10月7日、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めたと、産経新聞が10月8日付けで報じた。データベースでは、代行者名や住所、宿泊日数といった民泊の各事業者の申請時の情報と、仲介事業者から2か月ごとに報告される宿泊実績などのデータを結び付ける。

観光庁、民泊データベースを今年度中に整備へ 悪質業者排除へ情報共有

 一般の住宅に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」の本格解禁を前に観光庁は7日、民泊関連事業者の情報を省庁間で共有するデータベースを今年度中に整備する方針を固めた。旅行者の安全確保や悪質業者の排除のためには関係省庁の連携が不可欠。観光庁はデータベースの構築で民泊の健全性を高め、今後見込まれる宿泊施設不足に対応する。

民泊最大の問題は、無許可不法営業。それらがもたらす経済秩序の破壊の他、犯罪の発生・犯罪利用なども顕在化しており、日本のみならず世界各国で対応が検討・実施されています。

我が国でもいわゆるヤミ民泊が横行しているのが現状です。

利用者増えるも、ヤミ民泊が前年の7倍超えに(ZUUonline)

住宅を宿泊施設として運営できる「民泊新法」の来春施行が決定している。現在の旅館業や特区民泊よりもさらにハードルが低くなり、ヤミ民泊問題の解決が急速に進むと言われている。実際にはどのように影響してくのだろうか。

京都市の違法民泊利用者が修学旅行生を超えた!?

海外ではAirbnbなどに代表される民泊の利用が一般化しつつありますが、世界中から観光客が集まる京都では、そんな事情を背景に民泊施設が急増しています。しかし、民泊特区制度を導入していない京都市では、民泊物件の大半が違法民泊と考えられます。以下、京都市における外国人観光客の宿泊事情を見ていきます。

これに対し、民泊新法を設立し、厚生省や各自治体では行政指導や摘発・処罰などを行っています。

厚生労働省、民泊施設約1万件を行政指導したことを発表(Airstair)

厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約1万件を行政指導したと発表した。

民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は5万件を数え、運営ホストの数は2.5万人で1人あたり2件の物件を運用していることが明らかになっている。行政指導された1万件という数値は、日本全国5万件のうち約5分の1にあたり、去年は1,413件と比較すると指導件数は7倍に増えた。

自治体ではおおむね規制強化傾向であり、民泊新法後の上乗せ規制(法律の規制+各自治体による規制)なども実施される見込みです。
とくに観光都市である京都市は新法成立以前から取り締まりや規制強化をしており、今後は宿泊税導入なども実施し、民泊に対しては厳しい姿勢を見せいます。

しかしながら、規制一辺倒でなく、「京都市にふさわしい民泊の在り方」も検討しており、どうやって新しい時代に対処していくかという模索も続けています。

「民泊」のあり方議論 京町家での対策必要 有識者検討会議初会合、京都市が開催(産経ニュース)

 住宅などを使った宿泊施設「民泊」のあり方をめぐり、京都市は20日、京都にふさわしいルール作りを第三者に議論してもらう有識者検討会議の初会合を開催。民泊に関する各課題の論点整理を行い、委員からは京町家のある地域ならではの対策が必要などとする意見が出された。同会議での議論を踏まえ、市は独自の規制策などを盛り込んだ民泊の関連条例案をつくり、来年2月の市議会に提案する方針という。

 

まだまだ暗中模索・問題山積の民泊ではありますが、世界的にはシェアリングエコノミーの動きがはどんどん広がって来ています。

民泊の運営主体を見ても、外国人オーナーによる運営も少なくなく、マンション理事会や当局が対応しようにも連絡が取れず対処の試用がないなんてことも少なくないようです。

また、シェアリングエコノミーで言えば、違法営業のいわゆる「白タク」に当たる中国サイトによるライドシェアも問題になってきています。

日本の中国人向け違法白タク、登録ドライバーは全国に数千人にも、取り締まりは難航―華字紙(エキサイトニュース)

2017年9月7日、華字紙・日本新華僑報によると、日本を訪れる中国人観光客向けの配車アプリが現れた。日本を訪れる前にアプリを通じて出発地と目的地、利用時間を登録しておくと、条件の合うドライバーが向かう仕組みになっている。

ドライバーは中国人のため、言葉の壁を心配する必要もなく、しかも料金は正規のタクシーよりも4割近く安いことから、中国人観光客の利用が増えている。東京だけでもすでに1800人ものドライバーが登録。大阪では1200人、北海道では280人が登録しており、日本全体では数千人に上るという。

こちらもまた運営主体は中国になるため、日本の取り締まりは手も足も出ません。

タックスヘイブン税逃れのグローバル企業のように、他国を経由したサービスでは当局の取り締まりは功を奏しません。

つまり「やったもんがち」が横行しており、結局のところどのような規制を貸したところで、その規制は自国の運営者に貸した足かせにしかならず、他国に住みながらサービス運営をする違法業者に対してはむしろ有利になってしまっている面もあります。

「シェアリング」といいうなの業界外の素人運営がネットを通じて横行するようになった今、改めて、政治経済のルールをグローバルに取り締まる国をまたいだ協調ルールを模索することが必要なのではないでしょうか。

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