訪日客増加、増える民泊利用

FDJ ニュース 不動産データアンドジャナール

観光庁は15日、「訪日外国人消費動向調査」の結果を発表した。

こちらは調査対象を「トランジット、乗員、1年以上の滞在者等を除く日本を出国する訪日外国人客」として行われたもので、四半期毎に総数9,710サンプルを目標に調査を実施されている。主な調査項目としては「回答者の属性(国籍、性別、年齢等)、訪日目的、主な宿泊地、消費額など」としているが、近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、日本滞在中の利用宿泊施設において「その他」 の利用率が上昇していることを受け、日本滞在中の利用宿泊施設の選択肢として平成29年7-9月期より「有償での住宅宿泊」を追加し、利用動向をとりまとめた。

これによると、「平成29年7-9月期における訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」の利用率は12.4%であった。」となっている。(いわゆる民泊利用)

訪日外国人観光客の宿泊施設利用動向

観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者は、14.9%が「有償での住宅宿泊」を利用しており、以下の特徴があった。
〇国籍・地域別の利用率は、「シンガポール」「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順に多い
〇客層のうち、年代は「20代以下」の若年層、同行者は「家族・親戚」「友人」が多く、 往復交通手段は「LCC」利用者が非利用者より多い
〇都道府県訪問率は、 「大阪府」「京都府」が高い
〇旅行中にしたことは、「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本のポップカルチャーを楽しむ」等が非利用者より多い

【図表1】 日本滞在中の宿泊施設利用率(平成29年7-9月期、複数回答)

【図表2】 日本滞在中の利用宿泊施設における「その他」利用率の推移

3.国籍・地域別にみる訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」利用率

広がるシェアリングエコノミーの影響

外国人旅行客は10月には20%以上増加し259万人余りとなり、過去最高を更新し続けている。中国からの旅行客が最も多く66万3800人(31.1%増)、次いで韓国の旅行者が62万900人(38.1%増)となっている。
宿泊施設がひっ迫する中、民泊も増えてきているが、現状違法の民泊では近年は逮捕者も増えておりニュースで目にする機会も増えてきた。

しかしながら、シェアリングエコノミーは世界的にも拡大を見せており、もはやとどまることを知らない勢いである。矢野総研の調べによると、国内のシェアリングエコノミーは前年の26.6%も増加しておりさらなる市場成長が見込まれている。

シェアリングエコノミーはネットをベースとして行われる個人間取引であるため、たとえば昨今問題になっているように、中国国内のサイトで民泊や白タクまがいのマッチングが成立し海外サイト内で金銭の授受が行われし、国内でひそかにサービスが提供されると摘発のしようがないという問題もある。

海外では税の補足の問題なども含め、国境を超えるこれらのサービスに対して活発な政治議論や国際間対策がとられているが、我が国のそれは他の先進国より大きく後れを取っている。

 

仔細は下記からご覧いただけます。

>>訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】
平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向
~訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」利用率は12.4%~

 

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