★ アンケート実施期間／３月１日（月）〜９日（火）
　　　実施方法／住宅・不動産業関係のホームページ開設先1,681社にメールで送信
　　　回答社（者）数／１９８件（回答率　11.8％）
　★ 回答に当たってご参照いただいた物件情報公開サイト一覧
　★ アンケート／シート（http://www.fdj.com/hp-ank99.html）

＜１＞ホームページへのあなた自身のアクセスについて

あなた自身はホームページで欲しい情報をどのように探していますか。
いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

検索エンジンで探す	198	31.0%
ポータルページの情報コーナーから探す	55	8.6%
ポータルページに欲しい情報を送ってもらえる「マイページ」を開設している	11	1.7%
ホームページのリンクをたどる	88	13.8%
雑誌の紹介記事の URL を入力する	55	8.6%
新聞や広告に印刷されている URL を入力する	66	10.3%
会社のパンフレットや名刺に印刷されている URL を入力する	11	1.7%
友人・知人から URL を教えてもらう	22	3.4%
バナー広告をクリックする	22	3.4%
欲しい情報が載っているメールマガジンを購読している	44	6.9%
メールマガジンで紹介されている URL をクリックする	66	10.3%
	638	100.0%

＜２＞住宅を求めているユーザーのホームページへのアクセスについて

住宅を求めているユーザーは、今後ホームページから情報をどのように探すと思いますか。
いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

検索エンジンで不動産会社や住宅企業を探す	176	20.5%
ポータルページの情報コーナーから探す	121	14.1%
ポータルページに欲しい情報を送ってもらえる「マイページ」を開設する	66	7.7%
ホームページのリンクをたどる	44	5.1%
雑誌の紹介記事の URL を入力する	66	7.7%
新聞や広告に印刷されている URL を入力する	110	12.8%
会社のパンフレットや名刺に印刷されている URL を入力する	55	6.4%
友人・知人から URL を教えてもらう	33	3.8%
バナー広告をクリックする	44	5.1%
不動産会社や住宅企業が発行するメールマガジンを購読する	77	9.0%
メールマガジンで紹介されている URL をクリックする	66	7.7%
	858	100.0%

＜３＞ユーザーの住宅探しは、今後どのようになってくると思いますか？

いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

インターネットで検索する	198	17.6%
住宅情報などの雑誌を購入する	154	13.7%
分譲・販売現地の案内所に行く	132	11.8%
街の不動産屋をこまめに回る	44	3.9%
友人・知人から情報を集める	33	2.9%
新聞広告やチラシを集める	121	10.8%
開発地区などを自分で見て回る	22	2.0%
オープンハウス・オープンルームに行く	77	6.9%
情報量の多いホームページ開設各社に、希望条件を伝えておく	88	7.8%
住宅展示場に出向いて、直接触れて確かめる	66	5.9%
住宅メーカーのホームページ（バーチャルな住宅展示場など）で確かめる	88	7.8%
住みたい地域の情報を得るために、その地域の公共機関によるオフィシャルホームページや、地元関連のホームページをまず覗く	55	4.9%
建築会社に直接電話する	0	0.0%
建築家などに頼む	11	1.0%
物件をたくさん持っているところを訪問する	33	2.9%
	1122	100.0%

＜４＞あなた（住宅・不動産会社の立場で構いません）は、物件情報が公開されているポータルサイトを覗いたことがありますか。

ある	110	50.0%
よく見ている	77	35.0%
ない	0	0.0%
あまり見ていない	33	15.0%
	220	100.0%

＜５＞すでに覗かれている場合には、覗いたポータルサイトを教えて下さい。

いくつでも構いませんので、チェックして下さい。
　この質問項目では、＜回答に当たってご参照いただいた物件情報公開サイト一覧＞に示す不動産物件情報を公開・検索ができる２０サイトを＜新聞社系＞＜メディア系＞＜協会系＞＜コンテンツ系＞＜ポータル系＞に分けて掲載。覗いたことのあるポータルサイトをチェックしていただきました。

　回答１９８社（者）からのチェック総計は1,298件にのぼっています。その結果、次の１４社が３０件以上の高い閲覧度数を確保いたしました。

「NIKKEI住宅サーチ」日本経済新聞社	121	9.3%
「読売ホームガイド」読売新聞社／(社)不動産流通経営協会が協力	44	3.4%
「E−LIFE」(株)セイワ企画	33	2.5%
「ホームナビ」(社)不動産流通経営協会	176	13.6%
「HomeWeb」東京都不動産協同組合	44	3.4%
「物件情報検索」福井県不動産のれん会	55	4.2%
「イサイズ／ハウス」(株)リクルート	132	10.2%
「物件検索ページ」(株)アドパーク	121	9.3%
「不動産情報サイト」アットホーム(株)	66	5.1%
「ホームズ・サーチ」(株)ネクスト	66	5.1%
「Yahoo！不動産」Yahoo！Japan/(社)不動産流通経営協会が物件コンテンツを提供	143	11.0%
「不動産チャンネル」Excite Japan／Contents presented by: Adpark	44	3.4%
「住宅物件情報」InfoWeb／(株)アドパークが運営	77	5.9%
「住まい」Infoseek	77	5.9%
総合計（他６社を含む）	1298	100.0%

＜６＞今後の物件情報紹介ポータルは、どのサイトが人気を得ると思いますか。

いくつでも構いませんので、チェックして下さい。
　この質問項目では、＜回答に当たってご参照いただいた物件情報公開サイト一覧＞に示す不動産物件情報を公開・検索ができる２０サイトを＜新聞社系＞＜メディア系＞＜協会系＞＜コンテンツ系＞＜ポータル系＞に分けて掲載。今後、成長・発展すると思われるポータルサイトをチェックしていただきました。

　回答１９８社（者）からのチェック総計は528件にのぼっています。その結果、次の７社が２０件以上の高い成長性度数を確保いたしました。

「NIKKEI住宅サーチ」日本経済新聞社	55	10.4%
「ホームナビ」(社)不動産流通経営協会	55	10.4%
「イサイズ／ハウス」(株)リクルート	121	22.9%
「物件検索ページ」(株)アドパーク	44	8.3%
「不動産情報サイト」アットホーム(株)	44	8.3%
「Yahoo！不動産」Yahoo！Japan/(社)不動産流通経営協会が物件コンテンツを提供	110	20.8%
「住宅物件情報」InfoWeb／(株)アドパークが運営	22	4.2%
総合計（他１３社を含む）	528	100.0%

＜７＞ところで、物件情報の公開サイトに掲載されている物件コンテンツの所有権は、どこに帰属すると思われますか。

仲介を依頼しただけなのだから、物件の所有者である売主（賃貸の場合は貸主）に帰属する	11	6.3%
現地調査などをして商品化したのだから、仲介会社（新築物件の場合は、その分譲会社）に帰属する	99	56.3%
ウエッブを開設して物件情報を公開しているのだから、情報サイトに帰属する	22	12.5%
物件コンテンツの所有権は、情報開示責任者のところに発生する	33	18.8%
開示された物件コンテンツの所有権はどこにもなく使用は自由である	11	6.3%
	176	100.0%

＜８＞今後の、新しい市場形成のプラットホームについて。

いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

わが国では、従来どおりの市場（運営形態）が維持される	22	4.5%
＜コンテンツサイト＞＋＜ポータルサイト＞という新しい市場（融合形態）が台頭してくる	99	20.5%
無人店舗（ホームページによる営業窓口の開設）が可能になってくる	99	20.5%
反響リクエスト（希望物件の指定）をメールで受け付けるケースが増えてくる	132	27.3%
物件案内（ガイドまで）をホームページの画像（バーチャル空間）で行うようになってくる	132	27.3%
	484	100.0%

＜９＞レインズ（流通機構）の情報公開について

(財)東日本不動産流通機構ではＩＰ（インターネット対応）型のシステム追加を９９年夏から行いますが、レインズの情報公開について、どのようにお考えですか。
いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

インターネットを利用するにしても、参加業者の情報通信基本インフラとして、現在のような業者間の情報交流機能が向上すれば、それでよい	55	13.9%
住宅・不動産の物件情報探しはインターネット時代になってくるので、アメリカのＭＬＳ（情報公開は全米リアルター協会のホームページ『Find a Home』として実現）のように、早急に一般に向けて情報公開を行うべきだ	121	30.6%
レインズのような組織が一般への情報公開を行うことは、元付物件をたくさん持っている大手には有利だが、客付が中心の中小には打撃が大きいので反対だ	22	5.6%
インターネットのホームページで大量の情報を公開することは、ユーザーの便益が向上する（また、ユーザーもそれを求めていると思う）のだから、大手・中小という立場を捨てて公開に踏み切るべきだ。	99	25.0%
物件情報の一般への公開は、広告・営業活動に当たるので、レインズのようなところが行うべきではない	33	8.3%
物件情報の一般への公開が、広告・営業活動に当たると言っても、他のポータルサイトへの物件情報の集約化が進めば、レインズの市場機能は低下してしまうのではないか	11	2.8%
アメリカでは全米リアルター協会とＭＬＳがその役割と機能を分化しているように、レインズでは物件情報のデジタル化処理を行い、情報公開はレインズを構成する個別の団体（協会）が行えばよい	22	5.6%
物件情報の一般への公開は、レインズや協会ではなく、それぞれの会社・業者が個々に行えば十分だ	33	8.3%
	396	100.0%

＜１０＞新築分譲／賃貸物件の情報公開について

新築分譲／賃貸物件については、協会・団体ごとの物件情報公開サイトが今のところほとんど構築されていません。
今後の対応について、どのようにお考えですか。
いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

協会ごとの新築分譲／賃貸物件の公開は、参加会員が個別に行うよりも負担が軽く、物件情報がまとまれば検索もしやすく、協会という信頼性によってたくさんのユーザーアクセスを見込めるので、早急に取り組むべきだ	88	33.3%
会員が個別に取り組めばよいことである	33	12.5%
会員が個別に取り組んでホームページを作っても、今後はしだいにその効果が薄らいでくる（ホームページを見てもらえなくなる）ので、やはり協会として取り組むべきだ	22	8.3%
協会として取り組む場合でも、他の専門サイトなどの支援を得れば容易に出来るのではないか	121	45.8%
	264	100.0%

＜１１＞貴社のインターネット利用と情報公開体制について

貴社では、物件情報の公開と反響リクエストの受付などをどのように行っていますか。
今後の対応について、どのようにお考えですか。
いくつでも構いませんので、チェックして下さい。

ホームページがある	143	14.8%
ホームページを制作していない	11	1.1%
ホームページで物件情報（あるいは住宅商品情報）を公開している	121	12.5%
ホームページには物件情報（あるいは住宅商品情報）を掲載していない	11	1.1%
近く公開（ホームページの制作／物件情報や住宅商品情報の掲載）する予定だ	22	2.3%
自社のホームページ以外にも、物件情報（あるいは住宅商品情報）をコンテンツサイトやポータルサイトに掲載している	55	5.7%
自社のホームページ以外には、物件情報（あるいは住宅商品情報）を掲載していない	22	2.3%
コンテンツサイトやポータルサイトへの情報掲載には営業促進の効果がある	110	11.4%
そこに情報を掲載してもあまり効果がない	0	0.0%
コンテンツサイトやポータルサイトの利用料金は高い	22	2.3%
その利用料金は妥当だ	11	1.1%
その利用料金は他のメディアに比べて安い	77	8.0%
今後、コンテンツサイトやポータルサイトを利用してみたい	11	1.1%
今のところ、利用は考えていない	11	1.1%
反響リクエストはメールで受け付けている	121	12.5%
反響リクエストをメールでは受け付けていない	0	0.0%
ホームページは、営業の促進に効果がある	132	13.6%
今のところ、営業促進面ではあまり効果が感じられない	11	1.1%
営業促進面での効果はない	0	0.0%
工夫しだいで効果が出てくると思う	77	8.0%
	968	100.0%