2000年はどういう年になるか！

不動産・住宅ジャーナル／2000年１月１日号

　2000年という年が明けました。今年は、住宅・不動産業にとっては、ここ数年進めてきた変革の流れがそろそろ実を結ぶ時期に入り、日本の経済・社会・産業発展の基本インフラとして浸透してきたインターネットの利用も大きな変化と進展を見せる１年となるでしょう。

　ところで、住宅・不動産業にとってのインターネットの利用は、今年は2つの大きな局面変化を見せることになりそうだ。
　１つはインターネットの利用方法そのものが、＜ホームページという機能＞から＜Webサイトの構築＞へと転換してくる事であり、もう１つは住宅・不動産業のインターネット対応をサポートしてきた企業群の中から株式の公開企業が登場してくる事だ。

　インターネットの利用方法が、＜ホームページという基本機能＞から＜Webサイトの構築＞へと転換してくる事では、99年の年末にそうした前兆として、三井不動産販売による不動産オークションの開設や、大京のマンション入居者に向けた仮想商店の開設など、新しいWebサイトの構築計画が相次いで発表されている。
　今年は、住宅・不動産業にとってのインターネット利用は、“Webサイトの構築元年”となるであろう。

　もう１つの新しい環境変化としては住宅・不動産業のインターネット対応をサポートしてきた企業群の中から株式の公開企業が大量に登場してくる事だが、名前をあげれば皆さんがよく知っている企業が多い。
　代表的ところではN社、O社、E社などが取り沙汰されている。こうした各社はすでに99年夏から秋にかけてソフトバンクなどのベンチャー資本を受け入れ、2000年からの成長・大飛躍に入ろうとしている。

　こうした企業群の株式公開の受け入れ先としてナスダック・ジャパンが今春から始動するのだが、これを機にN社、O社、E社などが急成長してくると、住宅・不動産業のインターネット対応をサポートする布陣もまた大きく変わってくるだろう。
　今年の変化は、予想以上に大きくなりそうだ。

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