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不動産・住宅ジャーナル/2000年3月1日号 |
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アットホームがこのほどまとめた、首都圏5大学の大学生390人を対象にした部屋探しに関するアンケート結果では、インターネットの利用状況について聞いたところ、全体の70.3%が「利用している」と回答した。 もし部屋を借りるとしたら、「部屋探しで活用したいもの」の全体では、「インターネット」は前年比14ポイント増の約3割という結果になっている。 今回は、賃貸市場でのインターネット利用の新しい動向を眺めてみよう。3例を報告するが、小さな挑戦でも今後の市場に与える影響は大きい。 最初に紹介するのは、家主の物件を直接ネットで公開してしまったケース。全国の賃貸住宅の経営者らで組織する全国賃貸住宅経営協会(本部・大阪市、武智虎義会長、会員約8,000人)は、会員である家主の空室対策として、2月からインターネット上に家主の物件情報を掲載したホームページ「らんどろーどon LINE」(http://www.zenjyu.or.jp/)を開設した。 このホームページは、賃貸住宅探しをしているユーザーと空室で困っている家主とを結びつけるもの。閲覧したユーザーが入居希望の物件があった場合は協会を通して家主を紹介してもらい、その後はユーザーと家主が直接交渉するシステムをとっている。 次のケースは、建設業のディックスクロキ(福岡市)が打ち出した賃貸物件仲介の手数料無料大作戦。同社は2月16日、4月上旬からインターネットを使った賃貸物件仲介サービスを始める計画を明らかにした。気に入った物件があれば、ネットで申し込み、不動産業者に支払う仲介手数料を無料にするのが目玉。全国で初めての試みとなる。 ネットが次々にこれまでの慣習や常識を打ち破っていく中で、今後の賃貸仲介業者の立場はどうなるのだろうか。 最後に紹介するのは、「iモード」による賃貸物件の写真配信。東海地区で賃貸住宅の仲介を行うニッショー(名古屋市北区、加治佐健二社長)のグループ会社であるアパートニュース出版(名古屋市北区、加治佐健二社長)は2月21日から、NTTドコモの携帯電話を使った「カラーiモード」の画面上に賃貸物件の写真配信を開始している。 |
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