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不動産・住宅ジャーナル/2000年5月15日号 |
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いま、遅れに遅れてしまった緊急レポート『米国・不動産ネット/ドットCOM企業 の戦略大研究』について、最後の取りまとめを急いでいる。 <ドキュメント編>第1部「活況を呈する米国の不動産市場とインターネットの破壊力」では、『インターネットの利便性を知ってしまったユーザーの大量登場』という現象が分析のカギだ。 米国では、急増するインターネット・ユーザーの今後の住宅売買の行動変化が、次のように予測されている。 A:家探しの個人的嗜好が今後急速に高まってくる。 B:住宅ローンの金利などはインターネットの情報から受け取るようになる。 C:近隣の取り引き事例もネットで探す。 D:毎日、新しい情報を探す。 E:そのようにして自分の気に入った住宅を探し出したユーザーは、リアルターに対してより迅速で的確な行動と対応を求めてくる。 日本でもすでにこうした傾向がネットの上では急速な進展を見せているが、こうしたユーザーの行動にいち早く対応し、Web上に新しいマーケットを形成して行こうとしているのが、前回からその実像をお伝えしようとしているドットCOM企業なのだ。 ところで、ドットCOM企業の詳細をうまく伝えられないまま話題を転じるのは大変に恐縮であるが、今号から『山岡幸雄のアメリカ報告』が始まった。第1回目として<エレクトロニクス時代における不動産取引の変化>をテーマにしたレポートが届いている。 山岡氏はロス在住。在米20年を超え、日米両方でUCLAを含め合計20年間学校へ通う。日本では英国大使館に勤務した経歴を 持ち、アメリカでは米国国務省の通訳としての資格を持つ。現在はもっぱらコンサルタントして活躍している。 連載になる予定ですので、ご期待下さい。 |
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