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不動産・住宅ジャーナル/2000年6月15日号 |
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やってきたドットCOMの衝撃――の連載は、すでにこれで4回目となるが、ドットCOM企業の実像をいまだにうまく伝えられておりません。そこで、実例をあげてみましょう。 住宅・不動産業界のドットCOM企業としては、米国でも最先端を行くE−LOAN社の日本法人として、イー・ローン(株)が今年1月から営業を開始しているので、同社のビジネスの仕組みから紹介してみましょう。 イー・ローン(株)の仕組みを、まずユーザーの立場から見れば、これまでは住宅の購入に当たって分譲会社の提携ローンか自分で選択した銀行のローンを利用するのが普通で、ローン商品は山ほど開発されていてもあまり選択の余地がなかったと言える。 ところが、イー・ローン(株)のWebサイト(情報紹介の窓口)からは、各金融機関がそのサイトに情報を提供しているローン商品を自由に選択でき、ローンの申込みもそこに展開される画面上から時間をかけずにできるのである。 つまり、ドットCOM企業がユーザーに対して提供しようとしているものは、ユーザーにとっての<最大利便と最大満足>なのである。 そこで、ここではひとまず「ドットCOM企業とは、ユーザーにとっての大満足をインターネットを通じて提供する企業である」と定義してみたい。これで、 ドットCOM企業の概念と言うものを、少しだけご理解いただけましたでしょうか。 そうしたドットCOM企業の株価が大化けをして、米国ではナスダックが大揺れ(株価の乱高下)をしているわけですが、ドットCOM企業の本質的なサービス内容の改革とは別に、こうした周知の“危ないドットCOM現象”も起きているである。 米国のE−LOAN社でも99年6月にナスダックへ上場し、5.6億ドル(560億円)の巨額な資金を調達している。 しかし、ここでは、こうしたインターネット株のバブル現象とドットCOM企業のサービス内容の大改革という本質とを区別して、次回は、E−LOAN社のビジネスモデルなどを見ていく事にしましょう。 |
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