急速に進む米国の不動産流通革命

不動産・住宅ジャーナル／2000年10月１日号

　インターネットによる改革の流れは、まことに速い。アメリカでは、ここ数年間でMLSによる不動産物件流通がWebリスティングに置き換えられてきたが、今秋からはフリーサイトが続々と登場している。

　MLSによる不動産物件流通は、業者間の情報交流に限定されていたマーケットで、売主・買主は仲介を業者に依頼、仲介業者の店頭で取引を成立させていたもの。Webリスティングは、仲介業者が売主・買主から依頼を受けた情報をWebサイトに登録＝リスティングし、ユーザーはWebサイト上で家探しを行い、仲介業者も同じWebサイトで業者間の情報交流を行うというものだった。
　しかし、今秋から売主からはリスティングの直接登録、買主からも買い希望のメールが直接届くという形でのフリー市場（Webサイト）が構築され、市場に物件が登場してくるまでに売主側、買主側にもリアルター、あるいはブローカーが介在していたこれまでのマーケットを一変させつつある。

　それでは、そうした新しいマーケットでは仲介業の手数料がどうなっているかというと、これがまた改革の大波にさらされているのだ。
　アメリカの不動産仲介業における手数料は、売主からのみ６～７％を頂くというのがこれまでの基本的な体系であった。しかしながら、それが95年にバイヤーズ・エージェンシー・ロー（Buyer's Agency Law）という法律が施行され、現在までに30州以上で適用されていることもあって、フリーマーケットの上ではセラーズエージェントとバイヤーズエージェントというものが明確に別れてきている。

　そして、そうした新しいサイトに売り情報や買い希望を登録した売主・買主は、そのサイトをサポートするために名乗りをあげた仲介業者を選択して仲介を依頼してくるという流れが、すでにアメリカでは始まっているのだ。
　インターネット、Webサイトによる業界秩序の破壊力や構造改革の力は、まことに大きいといわざるを得ないでしょう。

　当社では、10月中旬に不動産ブックレットシリーズ＜１４＞として『日米で同時進行／不動産流通のWeb革命を読む』（不動産ドットCOM企業へのスタートアップを！）を発行致します。アメリカの変動を学ぶガイドブックとしてご活用下さい。

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