建設省が否定、レインズの情報公開で法改正！

不動産・住宅ジャーナル／2000年10月15日号

　日本経済新聞の10月15日（日）付朝刊に、次のような記事が載った。それぞれの立場の人たちが、それぞれびっくりしたに違いない。しかし、建設省は16日（月）午前中に、不動産業関係団体にFAX「報道に関する報告」を送り、以下の記事を否定している。

　◎建設省は不動産仲介のルールを定めている宅地建物取引業法を2001年にも改正し、全国の不動産仲介業者がデータベースとして持つ不動産物件情報を消費者がインターネットで検索して、不動産の購入を交渉できるようにする。物件を探す際に仲介業者を経由しなくて済むため、買い手から徴収している仲介手数料（成約価格の3％に6万円を上乗せした額が上限）を免除する方向で調整する。仲介業者の経営に大きな影響を与えるのは必至だが、買い手にとっては不動産購入費用の軽減につながる。
　◎現在の不動産売買では、宅建業法に基づき、買い手は物件を探した業者に、売り手は売却先を探した業者にそれぞれ仲介手数料（料金の上限は同額）を支払うことになっている。同じ業者が特定の物件について売り手と買い手を見付けた場合は、双方から手数料を受け取ることができる。

　◎建設省はネットでの仲介が実現すれば、業者が売り手から手数料を徴収することを引き続き認めるものの、買い手からの手数料徴収については禁止する考え。3,000万円の物件の場合、売り手はこれまで通り最大96万円の手数料を仲介業者に支払う必要があるが、買い手は払わずに済むようになる。＜引用は、NIKKEI　NETによる＞

　建設省の「報道に関する報告」は、＜１＞宅地建物取引業法の改正の要否やその時期まで方針が決定されたという事実はない＜２＞「買い手から徴収している媒介報酬（手数料）を免除する方向で調整する」という事実はない――というものだが、以下は、『不動産・住宅ジャーナル』編集長としての雑感である。
　＜１＞記事が事実（建設省は否定！）なら、建設省も大英断を下したものだ。客付け業者の多い中小の宅建業者から、猛烈な反対が起きないのだろうか。
　＜２＞大手にしても、片手の手数料でやっていけるのであろうか。
　＜３＞アメリカでは現在、売主からの手数料６％をベースにWebリスティング市場がNAR（全米リアルターズ協会）によって運営されているが、日本での新しいマーケットはレインズによって運営されることになるのだろうか。

　＜４＞それにしても、マーケットのメカニズム（自動調整機能）に任されるべき手数料のあり方を、「買い手から徴収している仲介手数料を免除する方向で調整する」という方針を行政が打ち出してよいものなのだろうか。
　＜５＞レインズのデータベースと、これまでに民間会社が構築しているデータベースとの関係はどうなるのだろう。
　＜６＞ところで　果たして宅建業法の改正・施行はいつになるのだろうか。
　次号では、わが国における不動産情報プラットフォームのあり方を、ゆっくり検証してみたいと考えている。

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