Homestore社とCendant社の相克とは！

不動産・住宅ジャーナル／2000年11月１日号

　本号22ページからの＜緊急特報＞でお伝えしているように、アメリカではHomestore.com社によるCendant社が保有するMove.com社の買収（吸収合併）が実現し、『Homestore.com』の名称で、米国および世界で最大の不動産取引市場が誕生することになった。

　ところが、両社はともに大きな”相克”――というよりは、”内憂”を抱えている。
　全米リアルターズ協会（NAR）が所有する物件リスティングを独占的に使用（Webへの掲載）をすること（Wall Street Journal紙によると、これ自体がすでに独占禁止法違反容疑で米国司法省の調査対象になっている）で急成長してきたHomestore.com社は、全米の物件（売買）リスティング140万物件を保有しているが、今回のMove.com社の買収で同社が所有する４大フランチャイザー（Century 21、Coldwell Banker、ERAのCendantブランディング3社＋RE/MAX社）の68万物件（売買）リスティングが『Homestore.com』のサイトに加わることとなる。

　また、賃貸物件（アパート情報）も、すでに『Homestore.com』の「SpringStreet.com」に掲載されている全米の600万件に加えて、Move.com社が所有する「Rentnet」の400万件がやはり『Homestore.com』に掲載されることになる。
　ざっと数えて、『Homestore.com』には、売買物件で170万件以上（NARのリスティング140万件＋Cendantブランディング3社の46万件＋RE/MAX社の22万件／ただし、3者のリスティングは重複している）、賃貸物件でおよそ1,000万件が蓄積されることになり、仮に「NARとの物件リスティングの使用関係が独占的でない」としても、今回の合併が司法省のレビューを受けなければならないのは道理であろう。これが、Homestore.com社の”内憂”というわけだ。

　それでは、Cendant社の”内憂”とは何か。それは、Cendant社の財務事情が、あまりよくないことだ。Cendant社は、２年前の不正経理問題に端を発した3名の役員の有罪の申し立て（判決）によって、およそ28億ドル（2,800億円）を株主に支払っており、これの穴埋めを早急にしなければならない。

　それに、この間急拡大してきたWebサイトの収益があまり芳しくない。そこで、起死回生に打って出たのが、実はWebサイトの売却なのである。
　同社では、Move.com社の売却の２日前にも「旅行」と「ディスカウント」のWeb部門を売却している。
　次号では、こうした両社の動きの詳細を追って見たい。

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