手数料問題／パンドラの函を開けてよいのか

不動産・住宅ジャーナル／2001年１月15日号

　今年は、仲介手数料のあり方が業界議論の中心になりそうである。そこで、本号では、＜新春特集／日米のインターネット活用最前線（下）＞を、【日本編／仲介業の業態変革とコスト削減】として、仲介手数料の自由化あるいは減額問題に対する業界初の見解、手数料が減額あるいは無料に近づくWebサイトの挑戦などを取り上げた。

　この特集によって、業界全体での議論に火がついてくれれば幸いである。ところで、仲介手数料のあり方に取り組もうとしている私の姿勢は、手数料が減額傾向にあるのを決して喜んでいるわけでも、ましてや議論を面白がって仕掛けているわけでもない。それは、ひとえにインターネットの発展によって、ユーザーは自宅のパソコンから家探しを行うようになり、当然手数料の減額を求めてくる事が目に見えているからである。その時期は、日本でも、今秋から2002年春にかけてとなるだろう。

　そうした立場と見通しから、1月31日に＜「米国で台頭した手数料大幅減額のFFSとは何か！」先取り方法を半日で学ぶ＞と題した緊急セミナーを開催させて頂く。
内容は、以下のように予定している。
　＜第1部＞米国の仲介業は手数料減額で歴史的な大転換／ユーザーが反乱（１）業態変革の最前線／実態はなぜ日本で封印されていたか。（２）売主6％時代が崩壊／買主代理は90％普及で当たり前に。（３）FFS「行われたサービス分だけ料金を支払う制度」とは。
　＜第2部＞Web仲介による手数料減額の仕組みとは何か／日本にも普及か　（１）続々登場する減額パターン／いくら減額されているか。（２）現場の仲介業も手数料減額のオンラインエージェントに。（３）対抗する全米リアルターズ協会＝NARのMLS戦略とは。

　＜第3部＞日本でも始まった手数料減額への流れ／Webも大転換が必要に　（１）買主支援／売主支援の手数料減額サイトが登場。（２）大手はWebの活用で営業マン経費を大幅コストダウンへ。（３）日本でもユーザー変化は止められない／高まる減額要求。
　＜第4部＞手数料減額でも増収できる作戦／営業経費をサイト構築で吸収　（１）アメリカでは売上倍増のオンライン業者が各地で登場。（２）日本でオンライン業者になる方法／サイト構築の進め方。（３）大手の対応／中堅・中小業界の対応。

仲介手数料の減額問題は、これまで業界のタブーであった。しかし、パンドラの函を業界全体で開くべき時期がやってきているのではないでしょうか。

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