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不動産・住宅ジャーナル／2001年２月１日号

　しばらく鳴りをひそめていた日本経済新聞10月15日1面記事（不動産情報60万件／ネットで検索可能に　購入の仲介料免除へ法改正／建設省方針――というもの）が、このところ話題となる局面が続いた。
　というのは、昨年末から講演が続き、東京都不動産のれん会、横濱市不動産のれん会、東京都不動産関連業協会、和歌山県宅地建物取引業協会（和歌山支部）などを訪問させて頂いたのだが、楽屋話で「建設省は誤報と言っているが、本当のところはどうなのでしょうか」という主旨の質問が必ず出てきたからである。

　私は「事実か誤報かというよりも、一般ユーザーからの要求によって、手数料が減額される時代が、2002年頃には日本にもやって来るのではないでしょうか」と答えてきた。その根拠は、インターネットの便利さを知ってしまったIPC（Internet-empowered consumer）と呼ばれる新しいユーザーが、日本でも大量に登場しようとしているからである。

　米国では、すでに「自分がWebサイトから探し出した物件だから」と言う理由で、手数料引下げの圧力を掛けるようになってきた。そして、IPCの間では、これまでの仲介サービスに対するコミッションの本質は、「単なる従来からの慣わしにおける謝礼である」であるというのが共通認識になってきているようだ。
　そうしたインターネット時代に入って、「日本でもやがては、不動産取引業務もコスト削減の波から逃れる事は出来ないようになるだろう」というのが、私の見通しである。

　ところで、2日に講演に伺った和歌山県宅地建物取引業協会の一色武彦・専務理事（近畿圏不動産流通機構／レインズ運営委員会委員長）から面白い話を聞いた。
　私は迂闊にも見落としていたが、日本経済新聞の“誤報”記事をめぐって、かなり強烈なサイトやホームページが立ち上がっていたのである。

　一色専務からメールでURLをご案内頂いたので、いくつかを紹介させて頂きますので、ぜひ覗いてみて下さい。
▼レインズ一般公開絶対反対のホームページ　http://members.tripod.co.jp/REINS/
▼10月15日付日経新聞は誤報か　http://www.houseagentservice.com/

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