IPC＝Internet-empowered consumerとは何か

不動産・住宅ジャーナル／2001年２月15日号

　米国では、インターネットを駆使することで、これまでなかったパワーを得た消費者（IPC＝ Internet-empowered consumer）が大量に登場し、「Webサイトから自分で探し出した物件だから」と言う理由で、仲介業者に手数料引下げの圧力を掛けるようになってきた。

　この現象は、今でも真偽が話題となる2000年10月15日付けの日経“誤報”記事＜不動産情報60万件／ネットで検索可能に　購入の仲介料免除へ法改正／建設省方針＞の中で、使われた論理構成とまったく変わらない事に驚かざる得ない。
　”誤報”とされている記事は、次のようなものだった。
　＜建設省は不動産仲介のルールを定めている宅地建物取引業法を2001年にも改正し、全国の不動産仲介業者がデータベースとして持つ不動産物件情報を消費者がインターネットで検索して、不動産の購入を交渉できるようにする。物件を探す際に仲介業者を経由しなくて済むため、買い手から徴収している仲介手数料（成約価格の3％に6万円を上乗せした額が上限）を免除する方向で調整する。仲介業者の経営に大きな影響を与えるのは必至だが、買い手にとっては不動産購入費用の軽減につながる＞

　さて、ここでは、不動産業にも及びはじめたIPCについて事実を伝えてみたいと思うが、IPCの間では、従来型の仲介サービスに対するコミッションの本質は、「従来からの慣わしにおける謝礼である」であるというのが共通認識になってきているようだ。
　私は必ずしもそう思うわけではなく、不動産業は「１件を売るために実に大変な努力をしている。契約する前でも問い合わせがあれば最寄りの駅までお迎えに行き、車中のドリンクにも気を使いつつ目的地に到着。お客からの質問に即答できるように物件情報を頭にたたき込んでおく必要があり、そのために残業」（末尾【そのツケはどこに・・・】を参照）している事などは十分に承知している。

　しかし、アメリカのユーザーはインターネットの普及と続々と登場する仲介手数料半額以下のFFS（Fee-For-Service）と呼ばれるWebサイト（こうした動向については、これまでの本誌をもう一度レビューしてみて下さい）とによって仲介業者に依頼しないでも住宅の売買ができるようになってきたのだ。
　一方、買主もまた、こうしたサイトに自宅からアクセスして価格交渉などのネゴシエーションをメールで行うようになっている。

　日経の記事は、“誤報”であったとしても、アメリカでは現実が“誤報”の方向にカーブを切っているようだ。

　▼【そのツケはどこに・・・】
http://plaza.harmonix.ne.jp/~iq067377/colum/yama/fudosan.htm

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