メール営業の完全実用化を宣言したい！

不動産・住宅ジャーナル／2001年３月１日号

　今年の賃貸（客付け）トップシーズンでは、新しい現象としてWebサイトからの集客によるメール営業が大きな前進をみせた。それも、大手のサイトではなく、人件費も含めて月に10万から20万円前後の費用で運用しているサイトで、1ヵ月に400～500万円の手数料収入をあげるケースがでてきている。

　ここでは、センチュリー21加盟店のインターネット活用事例を覗いてみよう。
　今号12ページの＜センチュリー21加盟店の「IT対応の成功事例」を見る！＞でも紹介しているように、東京・三鷹市のＭホームズは、1月はネットによる手数料挙績が約500万円に上っている。
　これは、＜売買で約360万円、賃貸で約120万円の実績＞を合わせたもの。ホームページのランニングコストは、人件費が月12万円（勤務時間＝週4日、10～17時）。2000年3月に担当者が独力でホームページを作成し、以降ホームページに関する一切を担当している。

　ページを立ち上げてからおよそ半年後の2000年8月にはYahooへ登録、引き続きinfoseek、gooなど10あまりのポータルサイトに登録し、アクセス数およびメール反響のアップを図ってきた。
　この結果、アクセス数およびメール反響数が右肩上がりで増加し、2001年1月の実績ではスタート時に比べアクセス数で10倍、メール反響数では約12倍となり、同時に賃貸物件を中心に成約件数のアップが見られている。

　また、前号で紹介した東京・品川区の東京都市開発（株）（酒井芳征社長）は、1月の1ヵ月間だけで、自社の単独運営ホームページに2,914件（1999年1月＝37件、2000年1月＝127件）のアクセスがあり、賃貸部門だけで524件のメールを受け付け、＜仲介52本／手数料収入500万円＞の成約に持ち込んだ。
　1ヵ月のページ運営費用は、20万円である。
　1月30日（火）から2月5日（月）までの1週間におけるアクセス数は661件（1日平均94件）で、2000年3月の151件、9月の243件、12月の282件を軽く突破。
同社のページには、99年9月から今年1月までに22,705人の閲覧が発生している。
　▼http://www.century21tokyo.co.jp/

　一方、やはりセンチュリー21加盟の横浜ベイエリアにあるJ社では、独自なメール作戦を導入する事で、1999年から年率10％づつの手数料増収に成功してきた。
　インターネットへの対応が遅れた周辺の同業他社が年率10％づつの手数料減額を強いられる中で、J社では今年は30％以上の業績アップを見込んでいる。
　メール営業の完全実用化を宣言したい！――と思う。

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