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不動産・住宅ジャーナル/2001年3月15日号 |
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週刊誌や新聞で、このところ仲介手数料の仕組みなどにふれた記事が目立つ。そのいくつかをまず覗いて見よう。ここでは、見出しとリードなどを紹介! ▽AERA/3月1日特別号(大きさ/1ページ) ネットの大波に洗われ仲介料安くなるかも/中古マンションを買うとき、不動産業者が3%の手数料を要求してくる。この根拠が揺らいでいる。割引競争も始まった/1%で数十万の差/3%が既得権益化した/中間業者は不用に? ▽毎日新聞/3月7日夕刊(大きさ/全8段) 知っておきたい賃貸住宅・手数料の仕組み/宅建業法に違反?/業界は混乱/IT利用で無料/消費者に不可解な商習慣 ▽日経新聞/3月8日夕刊(大きさ/全7段) 五代利矢子氏インタビュー/自分の生活にあった住まいを追い求めるユーザーが増加/住宅供給、情報提供のあり方も見直す時期にきているのでは----。 そうした中で、(社)埼玉県宅地建物取引業協会(岸 篤志会長)は、提案書「21世紀の仲介手数料のあり方とレインズを一般公開した場合の対応について」をまとめた。提案書のポイントは、次の4点。 (1)提案1/「売買手数料について」 売買手数料については基本料金制を導入する。 (2)提案2/「賃貸借手数料について」 賃貸借手数料については種別ごとの手数料体系とした。 (3)提案3/「レインズ(売買・交換)をネット上に一般公開した場合の対応」 双方代理の禁止/バイヤーズ・エージェント制度の導入/セラーズ・エージェンシー制度の導入/物件エントリーフィー制度の導入。 (4)提案4/「レインズ(賃貸)をネット上に一般公開した場合の対応」 4団体統一賃貸借管理協会(仮称)の設立/レインズ情報をインターネットに公開できるのは、前記管理協会加盟会員のみとする/礼金・更新料の廃止/賃貸仲介に関しては4団体統一賃貸借管理協会の加盟業者のみ双方代理可とし、それ以外の業者は原則双方代理禁止とする。 提案書には【検討主旨】と【提案のまとめ】が付き、提案のまとめは以下のように記述されている。 「前記1、2、3、4の提案については、まず全宅連が仲介手数料検討特別委員会を設置し、他の業界団体と協調して、検討を開始する」 |
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