埼玉宅協／会員業務サポート検討委を設置！

不動産・住宅ジャーナル／2001年４月１日号

　　（社）埼玉県宅地建物取引業協会（岸　篤志会長）は、「会員業務サポート検討特別委員会」を設置する事をこのほどの理事会で決めた。これは、「21世紀のインターネット時代に、中小宅建業者が手数料問題や個人間の自己取引の増加などで、大きな岐路に立たされる」（小池東司専務理事）という認識から、会員仲介業務に不可欠な体制を完結する制度を構築しようとするもの。提案趣旨を要約して紹介する。

【提案理由】
　21世紀を迎え、不動産流通業を取り巻く環境はIT技術やインターネットの普及による情報流通経路の多様化に代表されるように大きく変化しており、極めて近い将来、不動産流通業は大きな岐路に立たされることが想定される。この変化に受身のままでは、いずれ淘汰の波にさらわれてしまうことになりかねない。
　また、平成12年10月15日付け日本経済新聞朝刊で報道された記事が、レインズ情報の一般公開の議論とともに仲介手数料のあり方についての議論を惹起したことや、現実に建設省(現・国土交通省)においてレインズ情報のインターネット公開、電子商取引、バイヤーズエージェントを内容とした不動産業の情報化検討を行っていることなどを視野に入れると、今こそ、協会として会員のために、21世紀の不動産仲介業のあり方を含め積極的に提案していかなければならないと言える。

　消費者が宅地建物取引に際し第一に望んでいることは、良い物件をより安く確実に安心して取得することであり、消費者が取引を依頼する宅建業者を選択するポイントは「いかに信用できるか」にある。
　従って、「信用力」の強化こそ、個人間の自己取引が進展するであろう21世紀のインターネット時代に、中小宅建業者が消費者に存在価値を示し、大手に拮抗して生き残っていく鍵になると思われる。

　そのためには宅地建物取引に関し仲介業者が担っている業務を科学的に分析し、情報提供、物件調査・重要事項説明、折衝・クロージング業務、取引保証などの業務を、専門知識によって裏打ちし体系的にサポートできる体制を構築し、仲介業の質的転換を図ることが重要である。
　以上の諸点から、埼玉県宅建業協会に、21世紀の仲介流通業に携わる本会会員が業務において必要とするサポートを、時流と会員ニーズに即応し総合的に検討・構築する「会員業務サポート検討特別委員会」を設置したいと考える。

　なお、具体的検討事項としては、ITとインターネット時代である21世紀における不動産業と仲介手数料のあり方の検討、およびこれまでに協会が実施あるいは検討を行ってきた「埼玉鑑定評価センター」との提携、手付金保証制度や取引主任者賠償責任保険、ハトマーク不動産情報センターとの業務提携などの各制度を踏まえ、会員仲介業務に不可欠な(1)取引事例情報・鑑定情報提供、(2)取引保証、(3)物件調査、(4)情報提供について、さらに会員サポート体制を完結する制度を、平成13年度中に調査研究し、平成14年度の実現を目指したい。

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