不動産市場が活性化？／米国から外圧（上）

～中古市場の活性化は日本政府の優先事項だ～

不動産・住宅ジャーナル／2001年５月１日号

　なにやら、輪郭があまりはっきりとは見えて来ない話なのであるが、いま住宅・不動産の取引をめぐって、日米間での規制緩和交渉が、今夏の"結論出し"に向けて、最終調整を迎えているようだ。
　その内容を、（上）（下）に分けて報告してみたい。

　　外務省などからこま切れに伝わってくる情報によると、日本はアメリカから、要旨以下のような要求を突きつけられているらしい。
　(1)日本の住宅分野における長期的成長は、再販および改築市場の欠如、および質の良い借家の不足により制限されている。中古住宅市場の活性化は、日本政府および日本の民間部門にとり優先事項であるべきである。

　(2)米国は、住宅分野で国および地方自治体の職員がさらに情報技術の利用を進めるべきであると考える。消費者のより早いより広範囲な情報へのアクセスは、利用できる製品の種類および質を高めることに貢献し、住宅をより入手しやすく、住宅分野をさらに環境にやさしいものにするはずである。
　(3)米国は、多くの日本人が、日本の住宅の質を著しく改善した1980年代の建築基準法改正以前に建てられた住宅に住んでいることに注目している。品質の劣る住宅は、日本における二次的住宅市場の遅れという遺物を残している。

　(4)消費者が必要とする情報は一般に入手しにくく、また、差別的な金融政策および税制は、しばしば、消費者に対して唯一効果的に機能する投資選択肢として新築住宅を建てることを強いている。
　(5)二次的住宅市場の発展を促すために最も重要なことは、諸費者が可能な限り多くの情報にアクセスできることを確保することである。

　アメリカの指摘は、鋭いものだと思う。そして、アメリカからの規制緩和要求を日本側が受け入れるならば、恐らく日本の住宅・不動産市場は大いに活性化されるであろう。
　と、そう期待したいのだが、果たしてどうなるのか。次回は、規制緩和要求の具体的な内容と国土交通省などの対応を見ていく事にしよう。

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