不動産市場が活性化？／米国から外圧（下）

～日本政府は中古価格を適時に公表すべきだ～

不動産・住宅ジャーナル／2001年５月15日号

　新聞などでほとんど報じられないのだが、今夏の“結論出し”に向けて、日米間での規制緩和交渉が、事務レベルでの最終調整を迎えようとしている。
　住宅・不動産の取引をめぐる具体的な内容と国土交通省などの対応を、前号の（上）に続き、（下）として見ていく事にしよう。

　米国からの要請は、要旨次のようになっている。
　(1)日本政府は、地方自治体が資産鑑定に関する情報を、毎年、公表するのを促す措置を講じるべきである。
　(2)このような情報は、例えばインターネット上でも公表し、また、単に鑑定価格の公表に留まらず、可能な限り建物および土地に関する情報も提供することができる。

　(3)そのような情報には、販売価格、床面積、土地面積、部屋数およびそれぞれの面積、平面図、内装状況、電気・ガス・水道のタイプ、近隣に関する情報とそのデジタル写真などを含むべきである。
　(4)日本政府は、地方自治体が新築および中古住宅の販売価格を適時に（販売開始から90日以内に）公表することを促す措置を講じるべきである。
　(5)以上の要請と提案は、日本の消費者により多くの情報と選択肢を提供し、日本国民がより良い住宅を入手することを可能にすることになる。

　(6)米国は、日本政府が住宅分野における競争を阻害している過度の規制や規定規制への依存を減らす努力をし直すべきだと信じている。
　(7)以上の提言を実行することは様々の懸念に対処し、日本が安全面で妥協することなく日本の住宅に質、値段および多様性を改善するという目的を達成することに役立つと考える。

　国土交通省などでは、地方自治体などと所掌分野を調整しながら、二次的住宅市場の整備・構築に向けた規定規制の廃止や見直しを行っているが、スピーディな実現を望むのが業界の声ではあるまいか。

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