銀行の不動産業参入問題／アメリカ版

不動産・住宅ジャーナル／2001年６月１日号

　日本における銀行の不動産業参入問題は、全宅連などの反対活動によって阻止されたが、アメリカでは2000年から、やはり銀行の不動産業参入反対運動が、全米リアルターズ協会（NAR）によって展開されている。
　そうした中で、今号の18～24ページで報告しているHomestore.comによるBank of Americaとの連携に関する業界の反発が引き起こされたのである。

　このBank of Americaの不動産業務参入の動きに対して不動産業界は懸命に反対しており、この問題は現在、米国財務省と連邦準備制度の両方で検討中である。
　NARのSteve Cookプレジデントは、「過去3年間に3回にわたりこの問題は議会で検討され、その都度、議会は銀行が不動産業務に参入する事には反対してきた。議会で承認されないものをどうして銀行（Bank of America）が規制の裏をかくようなやり方をしてまでも不動産業務の取り扱いをしようと試みているのか分らない」と述べ、こそこそと裏でHomestoreと話合う態度やその話を進めるHomestoreの態度を非難すると同時に、怒りをあらわにしている。

　ところで、もしHomestoreがNARの身になってその発展を真剣に考えているのであれば、不動産業界として銀行業界が不動産業務に入ろうとするのを必死になって防ぐ努力をしているのは判っている筈であった。
　しかも、Bank of Americaは銀行業界でも一番規模の大きな金融サービスの会社であり、連邦準備制度に対してその規制を緩和する事で銀行業界も不動産業務を取り扱いできるよう懸命に働き掛けている一番の旗頭である事は周知の事実であっただろう。

　NARのプレジデントCook氏によると、不動産業界ではブローカーとエージェントが一体となって米国財務省と連邦準備制度の両方に合計して82,000通にも上る手紙とe-mail を送り、銀行の不動産業務参入に反対を訴えたばかりである。

　それにも関らず、自分たちが技術面でパートナーとして信頼しているHomestoreが裏で銀行業界を代表して不動産業務参入を訴えているBank of Americaと提携してその敵のWebサイトに不動産リスティング情報を掲載するとは考えてもみなかった事であろう。
　Homestoreのこの時期の”勇み足”には、理解し難いものがある。

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