”だがしかし”の2001年3月期決算

不動産・住宅ジャーナル／2001年６月15日号

　21世紀に入って最初の企業決算である2001年3月期決算は、住宅・不動産業においてはどのジャンルを見ても、”長かったバブルの後遺症”から各社ともほぼ完全に脱出した数字となった。

　”ほぼ”というには、95％を超えた水準であり、残りの数％は今後の企業活動にとって、さしたる支障にはならないだろう。
　当社ではいま、不動産・住宅産業および不動産流通・管理業の上場81社（店頭・日本ナスダックを含む）について、過去5年間（2002年の予測を含む）の推移を集計している最中であるが、おしなべて言えば”失われた10年間”の中で、過去最高の改善を見せている。

　だがしかし―である。
　21世紀の最初の10年間にあたる住宅・不動産業の展開を予想した時に、2001年3月期決算は次の2つの意味で住宅・不動産業の大きな転換点となるであろう。
　第1は、2001年3月期決算が、「バブル後遺症からの脱却完了」であると同時に、「最高の売上高」を見せてしまったことである。
　2002年3月期決算もうまく行けば”横ばい”で、2年連続の高原状態を見せるであろうが、2003年3月期からの売上高は徐々に縮小に向かわざるを得ないというのが、私の市場観測である。

　私の市場観測が当っているとするならば、住宅・不動産業は今年、来年、再来年を含めた当面の3年間で、新しい事業領域のビジネスモデルを描き出していかないと、企業の成長は尻すぼみになって行かざるを得ないというのが、第2の意味である。
　それでは、今期、来期の決算がピークになると予測される根拠はなにか。集計中の数字をいくつか挙げてみる事にしよう。
（１）マンションでは、大京、明和地所などが来期からの販売戸数のダウンを予測。
（２）住宅メーカーの販売戸数は、一戸建て、アパートともに今期から戸数がダウン。
（３）仲介流通は、辛うじて今期1ケタ台の伸びに。

　それでは、21世紀を支える住宅・不動産業の新しい事業領域は、どのあたりになるのだろうか。
　答えを出すのは、今年下半期の課題にしたいと考えているところである。

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