日本市場のヒヤリングに入った米国サイト

不動産・住宅ジャーナル／2001年７月１日号

　早いもので、21世紀の最初の年となった2001年も、もう後半に入る。後半のこのコーナーでは、新しい不動産業の姿を捉え直して行きたいと考えているが、１つだけ新しいニュースをお伝えしておきたい。
　それは、5月の下旬に米国の著名な不動産Webサイトが、わが国の不動産市場と競争相手について詳細な実態ヒヤリングを求めてきたことである。

　それでは、米国の著名な不動産Webサイトが知りたがっている諸点とは何なのだろうか。概略は、次のようになる。
　（１）５大都市圏の現勢／住宅・不動産業における広告宣伝費の実態
　（２）インターネットの普及と利用実態および技術情報／日本市場において重要な役割を果たしているインターネット・サービス・プロバイダーに関する情報
　（３）不動産業界および市場の現状（不動産フランチャイズとフランチャイズの市場占有率／不動産業界団体が市場に及ぼす影響／MLSの使用状況／不動産業界において必要と思われる技術）
　（４）競争相手に関わる情報（旧来からの不動産業界での競争相手／不動産業界において競争相手と目される企業／日本市場進出に関して障壁になると思われるもの）

　この他にも莫大なデータ類を求めてきているが、大要次のように答えておいた。
　（１）日本の銀行は、未だ再建途上である。また、銀行の不動産業進出は阻止される見通しである。
　（２）しかし、銀行が中心となったコンソーシアムによって、「住宅Gate WAY事業」が、今夏に立ち上がる予定なので注意しておく必要がある。

　（３）すでにスタートしている日本における物件の集積サイトに組しないで、ガリバー型のWebサイトを構築するためには、不動産Webサイトのそれぞれの役割に応じたクロス・コンソーシアム（Cross Consortium）が必要になると思われる。
　（４）2001年4月、国内大手物件検索サイト5社とニフティ（「My home@nifty」）が.提携して、物件情報のメタ検索を開始したことは気になる動きである。

　これは、言ってみれば、外国向けのわが国の不動産Webサイトガイダンスであって、私としては、今後の展開として以下の諸点が大きなテーマになってくるであろうと考えている。
　（１）最大コンテンツ連合であるレインズの情報公開をどうするか。
　（２）協会ごとの物件種別による情報公開をどう進めるか。
　（３）物件情報公開サイトの総合ガイドをどう発展させていくか。
もれ聞こえるところによると、情報公開に向けた業界団体のコンテンツ連合の調整が行政側からの提唱で、今夏から始まったようだ。

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