タブーが破られた仲介手数料の減額！

不動産・住宅ジャーナル／2002年４月15日号

　仲介手数料減額のタブーが破られ、現実のものになろうとしている。インターネットの普及によって、従来の固定的手数料ビジネスに変革がもたらされようとしているのだ。
　アメリカでは――日本でも間もなくそうなるのだが、ネットを通じた手数料の減額仲介業が定着、本格的な成長期に入ろうとしている。

　ここでは、代表例として『YHD.com』（ホームビルダーとの連携で手数料2％を実現している）と『eRealty.com』（買主手数料1％、売主手数料4.5％を実現／現在11エリアに進出）の実績をみておくことにしたい。
　アメリカで仲介手数料の減額を行なうFFS（Fee-For-Service）サイトの代表例である『YHD.com』では、2000年3月の展開以来、今年4月までの25ヵ月間に3,200件以上の住宅を手数料2％で売却（現在2,779件を受託販売中）してきた。

　また、2000年から米国中南部経済エリアでFFS（Fee-For-Service）サイトの展開を開始した『eRealty.com』は、4月現在で 38万5,242物件のリスティング（買主ユーザー25万人が登録）に成功している。
　そうした状況を踏まえて、FDJ社では4月25日（木）にインターネット戦略セミナナー『タブーが破られた仲介手数料の減額／Webサイトと現場が連結！』（今秋にかけけ、日本でも大手の減額サイトが乱立か）対応戦略を半日で学ぶ――を開く。

　今回のセミナーは、次の3点がポイント。
　（1）手数料は買主0％、売主2.8％／不動産流通の変革システムとは！――『e-不動産産共和国』／（株）ツーワイプランが挑戦
　（2）大手も挑戦／新しい手数料の減額システム体系に衝撃が走る！――『イー・ステート・オンライン』／（株）イー・ステート・オンラインが展開
　（3）徹底ガイド／手数料減額ビジネス（ On Line Agent ）はどうなるか！

　アメリカのインターネットを活用した手数料減額ビジネスは、Webサイトと地域の仲介業者の連携、それに従来メディアを組み合わせた広告宣伝活動の採用――などによって成長期を迎えているのだが、今回ご講演を戴く2社の例もこうしたビジネスモデルが下敷きがになっている。
　私からは、＜すべて見せます／アメリカで進む仲介業のモデル改革＞について報告させて頂く。タブーが破られようとしている手数料減額のシステムを半日で学ぶセミナーに、ぜひご参加ください。

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